記事公開日
AIケアプランとは？厚生労働省の動向と背景・制度を徹底解説
「AIケアプラン」の導入で失敗しないためには、まず国（厚生労働省）の公式な方針を正確に知ることです。
なぜなら、人手不足や「科学的介護」の推進といった業界全体の課題に対し、国がAI活用をどう位置づけているか、その背景（導入の大義名分）を知らなければ、経営層や現場を説得する適切な判断ができないからです。
この記事では「AIケアプランとは何か？」という基本定義から、厚生労働省の最新動向、制度的な背景、そしてAIケアマネジメントとの違いまで解説します。
次のような方に、とくに役立つ内容です。
- AIケアプランの基礎知識を正確に学びたい方
- 国の方針や制度を理解し、導入の大義名分を探している施設長・管理者の方
- 現場の業務負担を軽減し、ケアの質を向上させる新たな可能性を探しているケアマネジャーの方
該当する方は、ぜひ最後までお読みください。
AIケアプランとは？まずは基礎知識をわかりやすく解説
「AIケアプラン」とは、人工知能（AI）を活用してケアプラン（居宅・施設・介護予防サービス計画書）の作成を支援する技術やシステムを指します。
ケアプランの作成は、利用者のQOL（生活の質）を高めるために重要な業務です。
しかし、ケアマネジメント業務のなかでも特に負担感が大きく、ケアマネジャーの経験や知識によって内容にばらつきが出やすいという課題も指摘されています。
こうした背景から、AIを活用したケアプラン作成支援への期待が高まっているのです。
AIケアプランの主な目的は二つあります。
- ケアマネジャーの業務負担の軽減
- データに基づくケアの質の向上・標準化
ここで重要なのは、AIはケアマネジャーの仕事を代替するものではなく、あくまで支援するパートナーだという点です。
例えば、AIが膨大なアセスメントデータや過去の事例を分析して「このような状態の方には、こういうニーズやサービスが考えられます」といった複数の選択肢を提案します。
ケアマネジャーは、AIの提案を参考にしながら、利用者や家族との対話を通じて得た「鈴木さん（仮名）は囲碁が好きだったな」といった個別性を反映させ、最終的な意思決定をおこないます。
AIはデータ分析を得意とし、ケアマネジャーは対人援助や個別性の反映を得意とします。
AIケアプランは、両者の強みを活かした協働により、より質の高いケアマネジメントの実現を目指す取り組みです。
なぜ今AIケアプランが？厚生労働省が推進する背景と制度
なぜ今、これほどまでにAIケアプランが介護業界で注目されているのでしょうか。
その最大の理由は、国（厚生労働省）が介護DXの柱としてその活用を推進しているからです。
多くの事業所の管理者が導入を検討する際に必要となる、客観的な根拠（大義名分）となる国の制度や背景は、主に三つの側面から整理できます。
- 厚生労働省の公式な方針と最新動向
- 介護DXと科学的介護（LIFE）の推進
- ケアマネジャーの人手不足と業務負担の課題
ここでは、これら三つの側面から、AIケアプランが推進される背景を具体的に解説します。
介護DXに関して詳しく知っておきたい方は、関連記事もあわせてご覧ください。
関連記事：介護DXとは？今さら聞けない基本からメリット・国の補助金まで徹底解説
①厚生労働省の公式な方針と最新動向
国（厚生労働省）は今、介護分野を含む医療・介護のDXを国家戦略として積極的に推進しています。
厚生労働省は2016年度（平成28年度）頃から、AIを活用したケアプラン作成支援に関する調査研究事業を継続的に実施してきました。
特に、2024年6月に閣議決定された「骨太の方針2024」では、社会課題の解決を通じた経済成長が掲げられ、その中核として医療・介護DXが位置づけられました。
政府は、介護分野の生産性向上や質の高いサービス提供を実現するため、AIやICTの活用は欠かせないものとしてとらえているのです。
このような国の方針と、ケアプランデータ連携システムの本格稼働（2023年4月）や全国医療情報プラットフォームの構築といったデジタルインフラの整備が急速に進んでいることが、AIケアプランが今注目される直接的な理由です。
参考：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024（経済財政政策）」
②介護DXと「科学的介護（LIFE）」の推進
AIケアプランは、厚生労働省が推進する科学的介護を実現するための重要なツールです。
科学的介護とは、従来ケアマネジャー個人の経験や勘に頼る部分があったケアを、データというエビデンス（根拠）に基づいて実践・改善していく取り組みを指します。
その中核となるのが、2021年度から運用が始まった科学的介護情報システム（LIFE）です。
LIFEは、全国の介護事業所から利用者の状態やケア内容に関するデータを収集・蓄積し、分析結果を現場にフィードバックする仕組みです。
AIケアプランは、まさにこのLIFEの思想と直結しています。
今後、AIがLIFEに蓄積されたビッグデータを分析し、利用者の状態に合わせた最適なケアの選択肢を提示することで、エビデンスに基づいた、より質の高いケアプラン作成を支援することが期待されています。
参考：厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）について」
③ケアマネジャーの人手不足と業務負担の課題
深刻化するケアマネジャーの人手不足と業務負担の増大も、AI活用が期待される大きな背景です。
全国社会福祉協議会「中央福祉人材センターの2025年7月の調査」によると、ケアマネジャーの有効求人倍率は8.77倍に達しています。
これは、1人の求職者に対して約9件近い求人があることを意味します。
全職種平均（1.22倍）や介護職員（ヘルパー以外）の平均（6.46倍）を大幅に上回る、深刻な人材不足の状況です。
また、ケアマネジャーの業務は多岐にわたります。
アセスメント・ケアプラン作成、サービス担当者会議の調整、給付管理（請求）業務、多職種との連携など、多様な業務を担当しています。
例えば、アセスメントシートの内容から課題を抽出し、適切なケアプランを導き出すには、多くの時間を要します。
そこでAIケアプランを導入し、ケアプラン作成にかかる時間を短縮することで、その時間を利用者や家族との対話、医療・福祉関係者との連携強化など、より専門性が求められる業務に充てることが可能になります。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年7月分）」
参考：福祉のお仕事「福祉分野の過去の統計」
AIケアプランとAIケアマネジメントの違い
AIケアプランとAIケアマネジメントは、しばしば混同されがちですが、これらはAIが支援する業務の範囲を示す重要な概念です。
端的にいえば、AIケアマネジメントという広い業務プロセスのなかに、AIケアプランという具体的な書類作成支援機能が含まれると考えると、最もわかりやすいでしょう。
それぞれの定義と関係性を明確にし、AIがケアマネジャー業務の全体にどう関わるのかを整理します。
AIケアプラン：作成支援（第1表・第2表など）の機能
AIケアプランは、主に居宅サービス計画書（第1表・第2表など）という具体的な帳票の作成プロセスに焦点を当てた技術やシステムを指します。
厚生労働省の研究事業でも、AIを活用したケアプラン作成支援として言及されており、多くの介護ソフト製品で機能として搭載されつつある概念です。
主な機能は、アセスメントシートの情報から、利用者の課題（ニーズ）や目標、サービス内容の文例を生成・提案することです。
これにより、ケアマネジャーの書類作成にかかる時間を短縮し、業務の効率化を実現することを主目的としています。
AIケアマネジメント：アセスメントからモニタリングまでの業務全体
AIケアマネジメントは、ケアプラン作成にとどまらず、アセスメントからモニタリング・評価まで、ケアマネジメントサイクル（PDCA）全体を支援する広範な概念です。
具体的には、次のような機能が含まれます。
| 機能 | 説明 |
|---|---|
| アセスメント支援 | 担当者会議での会話を音声認識で記録し、議事録のテンプレートを自動作成 |
| ケアプラン作成支援 | 計画書の文章などを提案するAIケアプランの機能 |
| モニタリング支援 | 利用者のバイタルデータや現場の記録を分析し、状態変化のリスクをAIが予測して通知 |
このように、ケアマネジメント業務全体にAI技術を応用し、ケアマネジャーの専門的な判断を多角的にサポートする取り組みの総称がAIケアマネジメントです。
AIケアプランはケアマネジメント業務の一部分だけを効率化する限定的な機能、AIケアマネジメントはケアマネジメント全体をサポートする取り組みと整理できます。
両者を正しく理解することで、現場の課題に応じたICT・AI導入計画を立てやすくなります。
次に、導入を検討する際の判断材料となるメリットや注意点（課題）について解説します。
AIケアプラン導入のメリットと注意点（課題）
AIケアプランの導入を検討するうえで、経営層や管理者が最も知りたいのは、具体的なメリットと、導入で失敗しないための注意点（課題）でしょう。
業務の効率化への期待が大きい一方で、AI技術特有の課題も存在します。
ここでは、メリットと注意点の両面を客観的に解説します。
主なメリット：業務効率化とケアの質標準化
AIケアプランの導入によって、事業所が得られるメリットは、大きく分けて二つあります。
一つ目は、業務の効率化です。
AIがアセスメント情報の整理やケアプランの文章作成を支援するため、ケアマネジャーはこれらの業務にかける時間を削減できます。
過去の膨大なデータから適切な文例や項目をAIが提案することで、書類作成の時間が短縮され、ケアマネジャーは利用者や家族との対話といった、より専門性が求められる業務に集中できます。
二つ目は、ケアの質の標準化・向上です。
AIはデータという客観的な根拠に基づき、利用者の状態に合わせたケアプランの選択肢を複数提示します。
これにより、ケアマネジャー個人の経験や知識だけに依存しない、質の高いケアを提供しやすくなります。
特に経験の浅い職員にとっては、熟練者の知見を学習したAIの提案が教育的なツールとなり、事業所全体のケアマネジメントレベルの底上げにつながるでしょう。
注意点と課題：個人情報の扱いやAIの限界
AIケアプランを効果的に活用するには、いくつかの課題を理解しておく必要があります。
一つ目は、個人情報の取り扱いとセキュリティです。
利用者の氏名・病歴・生活状況といった機微なデータを扱うため、適切なアクセス権限の設定、ログ管理・暗号化、外部クラウド利用時の契約条件の確認が必要となります。
二つ目は、AIの限界と過信のリスクです。
AIが提案するケアプランは過去のデータに基づく予測であり、利用者一人ひとりの個別性や家族の状況を十分に踏まえることはできません。
AIの提案を鵜呑みにせず、最終的な判断はケアマネジャーがおこなうことが重要です。
また、導入コストや現場の習熟度、データ入力体制の整備によって成果が左右されるため、早期導入が即効果につながるとも限りません。
機能の理解や運用ルール、評価方法を整理したうえで、段階的に活用していくことが求められます。
AIケアプランの活用事例
AIケアプランは、介護現場で活用が広がっています。
ここでは、実際の活用事例を通じて、AIがケアプランの作成をどのように支援しているかを紹介します。
介護現場でのAI活用事例（アセスメント支援・文例提案）
厚生労働省が主導する調査研究では、AIに長期目標、短期目標、サービス内容などの文例候補を出させる実証がおこなわれています。
例えば、全国のケアプランデータから数千件規模の類似フレーズを抽出し、意味が近いものをグループ化して代表的な文例ラベルを作成する、そしてケアマネジャーが編集しやすいよう簡潔な文章に整えるといった手法が検討されました。
実際の現場では、アセスメント情報（心身の状態・生活歴・家族状況など）をAIに読み込ませることで、次のような支援が想定できます。
- 課題やニーズの抜けを防ぐチェック
- よく使われる長期目標・短期目標の文例候補を提示
- 類似ケースで用いられたサービス内容のパターンを提案
AIが自動でケアプランを完成させるわけではなく、たたき台となる文章案や視点を幅広く提示し、それをもとにケアマネジャーが利用者の思い・生活背景などを踏まえて最終的な文章を組み立てていきます。
AIケアプランは、あくまで意思決定を支える道具です。
利用者・家族への説明や合意形成は、これまでどおりケアマネジャーの専門的役割として位置づけられています。
参考：一般社団法人日本在宅ケア学会「ケアプラン作成支援AIを活用したケアマネジメントの展望」
参考：国際社会経済研究所「AIを活用したケアプラン作成支援に係るケアプランデータの利活用に関する調査研究報告書」（厚生労働省老健事業報告書）
参考：NTTデータ経営研究所「AIを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けた調査研究報告書」（厚生労働省老健事業報告書）
AIケアプランはChatGPTや無料ツールでも作成は可能？
高価なソフトを導入する前に、まずは無料で試したいというニーズに対し、ChatGPTなどの生成AIはどこまで対応できるのでしょうか。
ここでは、無料ツールを利用する際の可能性と限界について、次の二点を中心に詳しく解説します。
- ChatGPT活用の可能性とセキュリティ上の限界
- 無料ツールと有料ソフト（介護ソフト）の決定的な違い
導入で失敗しないために、まずは両者の決定的な違いを把握しましょう。
ChatGPT活用の可能性とセキュリティ上の限界
ChatGPTは、チャット形式で質問を入力するだけで、自然な文章を生成するツールです。
例えば「80代女性・独居・軽度認知症、転倒予防を目的としたケアプランの文例を提案して」と指示すれば、一般的な見本となる文章が出力されます。
ケアプランの表現に迷った際、ChatGPTはアイデア出しとして限定的に活用できます。
なお、出力内容の一例は次の資料から確認できます。
ケアプラン提案（PDF）
ただし、実務で利用する際には、セキュリティ上の重大な限界があります。
それは、利用者の氏名や病歴といった個人情報の扱いです。
入力データがAIの学習に利用される可能性があり、情報漏洩のリスクが極めて高くなります。
実際、個人情報保護委員会は「生成AIに個人情報を入力すると機械学習に利用される可能性がある」として、リスクを踏まえた利用を注意喚起しています。
しかし、個人情報を扱わずにケアプランを作成することはできません。
この点が、ChatGPTを実務で利用するうえでの決定的な障壁となります。
ChatGPTには、一時チャットという機能があります（2025年11月時点）。
これはシークレットモード（プライベートブラウズ）に似た機能で、チャット履歴を保存せず、入力内容がAIモデルの学習データとして使用されません。
ただし、新しいチャットを開くたびに一時チャットへ切り替える操作が必要です。
切り替えを忘れると、情報漏洩のリスクが生じます。
また、履歴が保存されないため、継続的なケアプラン作成には不便です。
無料ツールと介護保険専用に作られた業務ソフトの違い
無料で提供されているケアプラン作成ソフトも一部存在しますが、介護保険事業所として実務で利用するには、介護保険専用に作られた業務ソフトとの間に、いくつかの決定的な違いがあります。
| 項目 | 介護保険専用に作られた業務ソフト | 無料ツール・ChatGPT |
|---|---|---|
| 信頼性 | 介護保険制度の基準に準拠 | 制度への準拠は保証されない |
| 安全性 | 高度なセキュリティ対策、個人情報保護 | セキュリティは自己責任、情報漏洩リスク大 |
| 機能の網羅性 | アセスメントから請求業務まで一気通貫 | 機能が限定的で、他システムとの連携なし |
| サポート | 専門スタッフによる導入・運用サポート | サポートなしで自己解決が基本 |
最も大きな違いは、信頼性と安全性です。
多くの介護保険専用業務ソフトは、介護保険制度の複雑な基準や頻繁な法改正に迅速に対応し、請求業務まで安心しておこなえるように設計されています。
また、利用者の機微な個人情報を守るために、高度なセキュリティが実装されています。
業務の効率化だけでなく、コンプライアンス遵守と利用者からの信頼を守る観点からも、事業所が責任あるケアマネジメントを実施するには、制度に準拠しセキュリティが確保された介護保険専用業務ソフトの導入が欠かせません。
AIケアプランに関するよくある質問（FAQ）
AIケアプランに関する代表的な質問について、Q&A形式で簡潔に回答します。
- Q1. AIケアプランとは何ですか？
- Q2. AIにケアプラン作成を任せても大丈夫？人間の仕事は奪われませんか？
- Q3. 導入に際して国（厚生労働省）の補助金はありますか？
順番に、わかりやすく回答します。
Q1. AIケアプランとは何ですか？
A1. 人工知能（AI）を活用して、ケアプラン（居宅・施設・介護予防サービス計画書）の作成を支援する技術やシステムのことです。
具体的には、利用者のアセスメントデータを入力すると、AIが過去のデータを分析し、その状態に適したニーズ、長期目標、短期目標、サービス内容などの候補を提示してくれます。
あくまでケアマネジャーの作成業務を支援するツールであり、全自動ですべてを決定するものではありません。
Q2. AIにケアプラン作成を任せても大丈夫？人間の仕事は奪われませんか？
A2. AIはケアマネジャーの仕事を代替するのではなく、支援するパートナーです。
AIが提案するのは客観的なデータに基づく選択肢であり、利用者や家族の個別な状況や感情を解釈し、最終的な判断をするのはケアマネジャーの重要な専門性です。
AIの導入は、書類作成などの業務を効率化し、ケアマネジャーが本来の専門性を発揮する時間を生み出すことを目的としています。
Q3. 導入に際して国（厚生労働省）の補助金はありますか？
A3. AIケアプランシステムの導入に直接対応する専用の補助金はありませんが、活用できる可能性のある公的な制度がいくつか存在します。
代表的なものに、経済産業省が管轄するIT導入補助金や、各都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業（名称は自治体により異なる）などがあります。
これらの補助金は、介護事業所の業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入費用の一部を補助するものです。
公募期間や補助対象、補助率などの情報は年度や自治体によって異なりますので、導入を検討する際には、必ず最新の公募要領を確認してください。
また、次の関連記事も参考になります。
関連記事：介護ソフト補助金【最新】制度の種類・申請方法・採択ポイントまで徹底解説
関連記事：介護DXとは？今さら聞けない基本からメリット・国の補助金まで徹底解説
【まとめ】AIケアプラン導入で「失敗する事業所」と「成功する事業所」の決定的な違い
この記事では、AIケアプランの定義から、厚生労働省が推進する背景や制度まで、導入の大義名分となる情報を解説しました。
AIは、人手不足に悩む介護現場において、業務効率化とケアの質向上を実現する有効な手段となります。
しかし、高価なAIケアプランサービス機能を導入したにもかかわらず、現場で利活用されずに失敗する事業所が一定数存在するという現実があります。
その最大の原因は、AIが正しく分析するためのデータ基盤が、事業所内で整備されていないことにあります。
AIケアプランは万能の解決策ではありません。
日々の正確なアセスメントや記録がデジタルデータとして整理され、それをAIが分析することではじめて、精度の高い提案が可能になります。
このAI活用の土台（業務のデジタル化）がおろそかなまま、AIケアプランという応用だけを導入することは、地盤工事をおこなわずに高層ビルを建てるようなものであり、導入が失敗に終わるリスクが極めて高いといえます。
なぜ「AIケアプラン」の前に「日々の業務のデジタル化」が必須なのか？
AIケアプランが真価を発揮するには、AIが分析すべき質の高いデータが不可欠です。
AIは入力されたデータをもとに推論をおこなうため、そのデータが不正確・不完全であれば、質の高い提案は期待できません。
しかし、もし事業所内で次のような状況が残っている場合、AIは分析すべきデータを十分に集めることができません。
- 日々の記録が紙ベースで運用されている
- 職員間の情報共有が口頭やメモが中心になっている
- 請求業務が他のシステムと分断され、データ連携ができていない
国も、AI開発・活用の前提として、ケアマネジメントデータの利活用基盤の整備を進めています。
AI導入で失敗しないための最重要ポイントは、AIという応用にいきなり飛びつくのではなく、まず日々の請求・記録・情報共有という業務の土台をデジタル化し、AIがいつでも参照できるクリーンなデータ基盤を整備しておくことです。
AI導入の成否は、この土台（業務のデジタル化）が完了しているかどうかにかかっています。
AI活用の「土台作り」からはじめる、最も確実な介護DXなら「ファーストケア」シリーズ
ファーストケアシリーズは、AIケアプランのような最先端の応用機能の前段階にある、介護現場の土台作り（日々の請求・記録・情報共有のデジタル化）に特化した介護ソフトです。
AI活用の前段階として、事業所内のデータ環境を整えることを目的としています。
AI活用という未来を見据え、まずはファーストケアシリーズで現場の業務フローをデジタル化し、AIが分析可能なデータ基盤の構築を検討してみてください。
煩雑な記録・請求業務を効率化し、スムーズな情報共有を実現することは、将来的なAI導入を成功させるための最も確実な第一歩となります。
多くの事業所に選ばれているファーストケアシリーズで、AI時代に欠かせない強固な土台を築きましょう。
資料請求やお問い合わせについては、いつでも相談できます。
