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【2025年最新】生産性向上推進体制加算とは？要件・様式・実績報告までわかりやすく解説
介護現場の人手不足や業務負担の増大に対応するため、2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」が新設されました。
この加算は、ICT活用を通じて業務効率化と職員の負担軽減を目指す重要な制度です。
しかし、要件が多岐にわたるため、何から準備すべきか悩む担当者も多いでしょう。
本記事では、制度の概要から算定要件・届出方法・実績報告まで、厚生労働省の最新資料に基づいて解説します。
「生産性向上推進体制加算の全体像を短時間で把握したい」
「厚生労働省の資料を読んだが、要点がわかりにくかった」
「自分の事業所が算定対象か、何をすればよいか正確に知りたい」
このような方は、ぜひ最後までご覧ください。
生産性向上推進体制加算とは【基本をわかりやすく】
2024年度の介護報酬改定で新たに設けられた「生産性向上推進体制加算」は、介護現場の人手不足という深刻な課題に対応し、質の高いケアを維持・向上させることを目的とした新しい制度です。
ここでは、本加算の基本的な考え方を理解するために、次にある3つのポイントを解説します。
- 制度がなぜつくられたのか（背景と法的根拠）
- 国が目指す目的は何か（人手不足解消とケアの質の両立）
- 2つの加算（I）と（II）の違いと評価の考え方
それぞれを詳しくみていきましょう。
制度創設の背景と法的根拠
「生産性向上推進体制加算」は、厚生労働省が掲げる"介護現場の生産性向上"を制度的に支援する新たな加算です。
その根拠は、「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例」（老高発第1号／令和6年3月29日通知）に示されています。
制度の柱は次の3点です。
- ICT等の活用による業務効率化
- 委員会を中心とした業務改善の実施と職員参加
- 実績データの報告による取り組みの見える化
このように「ICT」「業務改善」「データ報告」を軸とし、介護現場における改善の仕組みを制度的に定着させる狙いがあります。
ここまで、生産性向上推進体制加算の基本的な考え方について解説しました。
次に、自事業所が加算の対象となるかを確認するための具体的な算定要件について詳しくみていきましょう。
加算の目的は人手不足解消と質の高いケアの両立を目指すこと
厚生労働省は、2040年に向けて深刻化する介護人材不足に対応するため、限られた人員で質の高いケアを提供できる体制づくりを急務としています。
本加算の目的は、単なる事務効率化ではありません。「職員一人ひとりが生産的に働ける環境づくり」と「質の高いケアの両立」を実現することです。
課題の抽出と改善策の実行、職員研修の実施、ICTツールの導入などを通じて、現場主導の業務改革を促します。
これにより、離職防止やケアの質向上につながる好循環を生み出すことが期待されています。
加算（I）と（II）の違いと評価の考え方
生産性向上推進体制加算には、事業所の取組状況に応じて「加算（I）」と「加算（II）」の2区分が設けられています。
制度上の正式名称は「加算（I）」「加算（II）」ですが、実際の運用としては、
まず加算（II）から開始し、体制の成果の確認を経て上位区分の加算（I）へ段階的に進むことが想定されています。
- 生産性向上推進体制加算（II）：月10単位
- 生産性向上推進体制加算（I）：月100単位
事業所は、段階的に（II）→（I）と生産性向上の取組を進めていく流れです。
次の表で、両区分の違いをみていきましょう。
| 項目 | 生産性向上推進体制加算（II） | 生産性向上推進体制加算（I） |
|---|---|---|
| 位置づけ | 生産性向上の取り組みを開始するスタート段階 | 取り組みによって成果が出ている成熟段階（上位区分） |
| 単位数 | 10単位/月 | 100単位/月 |
| テクノロジーの導入 | 見守り機器・インカム・介護ソフトなどのうち1種類以上活用 | 見守り機器・インカム・介護ソフトなどの3種類すべてを活用 |
| 成果の確認 | 不要 | 必要（業務時間や休暇取得状況の改善などをデータで証明） |
| 役割分担の見直し | なし | 職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取り組みが必要 |
基本的には、まず「加算（II）」を算定して業務改善の体制を整えます。
その後、継続的な取り組みによって具体的な成果が確認できた段階で、より評価の高い「加算（I）」へ移行するステップアップの仕組みです。
このように、生産性向上推進体制加算は、現場の業務改善を体制面から支え、介護の質と働きやすさの両立を目指す制度です。
では、実際にこの加算を算定するためには、どのような事業所が対象となり、何をクリアする必要があるのでしょうか。
次の章で、具体的な「算定要件」に関して詳しく確認していきましょう。
生産性向上推進体制加算の算定要件 | 自事業所は加算の対象？
制度の概要を理解したら、次に確認すべきは「自事業所が加算の対象になるかどうか」です。
ここでは、算定対象となるサービス種別や、委員会・研修・報告体制といった必須条件をわかりやすく整理します。
次にある4つの視点から、加算算定の可否を具体的に確認しましょう。
- 算定対象となる事業所の基本条件
- 対象となる介護サービス種別一覧
- 加算（Ⅰ）・（Ⅱ）それぞれの具体的算定要件
- LIFE（科学的介護情報システム）提出との違いと実績報告の仕組み
それぞれ解説します。
算定対象となる事業所の基本条件
生産性向上推進体制加算を算定できるのは、介護職員の業務改善を目的として継続的な取り組み体制を整えている事業所です。
具体的には以下の3つが共通要件として求められます。
- 生産性向上委員会の設置と定期開催
介護職員や管理者など、現場の職員が参加する委員会を設置し、3ヵ月に1回以上開催すること。委員会では業務改善の具体的な取り組みや課題を検討し、議事録を作成・保存する必要があります。 - 研修計画の策定と実施
業務効率化やICT活用に関する研修を定期的におこない、職員の意識向上とスキル定着を図ること。 - 取り組み結果の「見える化」と報告
委員会活動や改善成果をデータ化・共有し、事業所内外で確認できる状態にすること。
これらは「組織的に改善を継続できる仕組み」をもつことが前提であり、単発的な取り組みでは加算の対象になりません。
参考：厚生労働省「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」
対象となる介護サービス種別一覧
生産性向上推進体制加算は、特定の介護サービス種別を対象としています。
厚生労働省の資料によると、対象となるサービスは次のとおりです。
自事業所が提供しているサービスが該当するか、まずご確認ください。
| サービス区分 | 対象サービス |
|---|---|
| 施設系サービス | ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・老人保健施設 ・介護医療院 |
| 居住系サービス | ・特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） |
| 多機能系サービス | ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 |
| 短期入所系サービス | ・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護 |
参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について」
※上記のサービスには、それぞれ介護予防サービスも含まれます。
なお、本加算は「入所・泊まり・居住系サービス」に限定されています。
居宅や通所サービスは対象外です。
ただし、「生産性向上の取り組み」自体は推奨されています。
加算（I）・（II）を取得するための具体的な算定要件
生産性向上推進体制加算には「（II）」と「（I）」の2区分があり、
加算（II）は取り組みの体制整備段階の下位区分。
加算（I）は成果が見える化された成熟段階の上位区分として評価されます。
加算（II）を起点として、委員会活動・介護機器の導入・職員研修を定着させ、一定の成果を確認できた段階で加算（I）へ移行する流れが基本です。
下表に、厚生労働省の正式要件に基づく違いを整理しました。
| 区分 | 生産性向上推進体制加算（II）（下位区分） | 生産性向上推進体制加算（I）（上位区分） |
|---|---|---|
| 区分（単位数） | 10単位／月 | 100単位／月 |
| 委員会の取り組み | 生産性向上に関する4項目（①課題の抽出・②改善策の検討・③実施計画の策定・④結果の共有）を継続的に実施 | ・加算（II）の内容に加え、職員間の役割分担に関する検討・研修を実施 ・介護助手の活用や業務移管による効率化も評価対象 |
| 介護機器の活用 | ・3種類（①見守り機器・②インカム等コミュニケーション機器・③介護ソフトなど）のうち1種類以上を導入 ・見守り機器は1居室でもよい |
・左記3種類すべてを導入 ・見守り機器はすべての居室に設置が必要 ・機器の活用状況を委員会で定期的に検証 |
| 研修の実施 | 生産性向上・ICT活用・業務改善に関する職員研修を計画的に実施 | 加算（II）の研修に加え、成果分析や業務分担改善に関する研修を実施 |
| 厚労省への実績報告 | 生産性向上に関する評価項目1～3（取り組み状況・委員会運営・機器導入）を事業年度ごとに1回報告 | 評価項目1～5（上記に加え「成果」および「改善計画」）を事業年度ごとに報告 |
| 生産性向上の成果要件 | 不要（成果確認は求められない） | 必要（下記3項目すべてで成果が確認できること） ①総業務時間・超過勤務時間の短縮 ②年次有給休暇取得日数の維持・増加 ③利用者満足度・認知機能の悪化がみられないこと |
| 評価の特徴 | 組織的取り組みの「仕組み化」が主眼 | ・改善の「成果」をデータで示すことが主眼 ・PDCAサイクルの定着を重視 |
参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について」
上記のように加算（I）と（II）は、取り組みレベルと評価視点が異なります。
自事業所の現状を踏まえ、どちらの区分から取得するか検討しましょう。
LIFE（科学的介護情報システム）提出との違いに注意！実績報告は別システムでおこなう
生産性向上推進体制加算の算定要件として、国へのデータ提出が求められますが、これは「科学的介護推進体制加算」で必要なLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出とは異なります。
両者は目的も提出先も異なるため、混同しないよう注意が必要です。
生産性向上推進体制加算で求められるのは、あくまで生産性向上の取り組みに関する実績データの報告です。
この報告は、厚生労働省が運営する「電子申請・届出システム」を通じてオンラインでおこないます。
| 項目 | 生産性向上推進体制加算 | 科学的介護推進体制加算 |
|---|---|---|
| データ提出先 | 電子申請・届出システム（厚労省） | LIFE（科学的介護情報システム） |
| 提出頻度 | 年1回（事業年度ごと） | 月1回または利用実績に応じて |
| 提出内容 | 業務改善・生産性向上の取り組み実績 | 利用者ごとの科学的データ（ADLなど） |
| 目的 | 職員の業務効率化・働き方改革 | 科学的介護の実現 |
参考：厚生労働省「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」「科学的介護情報システム（LIFE）について」
参考：公益財団法人 介護労働安定センター「生産性向上のための委員会と生産性向上推進体制加算」
厚生労働省によると、生産性向上推進体制加算の実績データの報告は「生産性向上推進体制加算に関する取り組みの実績報告書（毎年度報告）」の様式を用いておこなうこととされています。
令和7年度の取り組みに関する実績データは、令和8年3月31日までに提出が必要です。
ここまで、生産性向上推進体制加算の算定に必要な基本的な条件や対象サービス、加算（I）と（II）の要件の違いについて解説しました。
次の章では、実際に加算を取得するために「いつ」「何を」すべきか、具体的な流れを4つのステップで解説します。
生産性向上推進体制加算の4ステップ｜届出から実績報告までの流れ
加算の基本と算定要件を理解したところで、次は具体的な取得プロセスです。
生産性向上推進体制加算の取得は、大きく分けて4つのステップで進みます。
- 生産性向上委員会の設置・開催
- 都道府県等への届出（様式提出）
- 国へのデータ提出（実績報告システム経由）
- 年に1回の実績報告
この流れに沿って準備を進めれば、抜け漏れなくスムーズに加算を取得・維持できます。
各ステップの詳細をみていきましょう。
ステップ1：生産性向上委員会の設置と開催
加算算定のすべての土台となるのが「生産性向上委員会」です。
この委員会は、利用者の安全確保や職員の負担軽減に資する方策を検討するため、定期的に開催することが義務付けられています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| メンバー構成 | 管理者やケアをおこなう職員など、幅広い職種が参加することが望ましい |
| 開催頻度 | 少なくとも3ヵ月に1回以上の開催が必要 |
| 検討内容 | 厚生労働省のガイドラインを参考に、ICT機器の活用方法や業務改善の具体的な取り組みについて検討 |
| 議事録 | 開催日時、出席者、検討内容、決定事項などを記録し、保管する （自治体から提出を求められることもある） |
生産性向上委員会のより詳しい設置方法や、すぐに使える議事録のひな形については、次の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【介護向け】生産性向上委員会｜失敗しない設置・運営ガイド【ひな形付】
ステップ2：届出に必要な提出書類と様式
生産性向上委員会の設置と並行して、管轄の都道府県や市町村へ加算を算定するための届出書類を準備します。
提出が必要な主な書類は次のとおりです。
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
- 生産性向上推進体制加算に係る届出書（別紙28）
特に「生産性向上推進体制加算に係る届出書」では、委員会の設置状況や活用する介護機器の種類などを記載します。
必要な様式は、各自治体のWebサイトからダウンロードできます。
例えば、事業所が東京都内にある場合は、次のキーワードで検索が可能です。
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 東京都」
「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 東京都」
「生産性向上推進体制加算に係る届出書（別紙28） 東京都」
ステップ3：国へのデータ提出（実績報告システムを通じた報告）
加算を算定した事業所は、事業年度ごとに実績データを厚生労働省へ報告する必要があります。
このデータ提出は、厚生労働省が運営する「電子申請・届出システム」を利用してオンラインでおこないます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 報告内容 | 委員会の開催状況・ICT機器の活用実績・職員研修の実施状況・成果（加算Ⅰの場合）など |
| 提出時期 | 報告対象の事業年度終了後、指定された期間内（令和7年度分は令和8年3月31日まで） |
提出期限を過ぎると翌年度の算定に影響が出るため、早めに準備と入力作業を進めましょう。
ステップ4：年に1回の実績報告
生産性向上推進体制加算では、算定後も継続的な取り組みが求められます。
年1回の「実績報告」では、前年度の委員会活動や業務改善、ICT活用の結果をまとめ、（加算Ⅰの場合は）改善の成果や今後の課題を明確にします。
この報告内容は翌年度の加算更新に直結ため、下記にあるデータ（数字）などを使い、成果を示すことが重要です。
「業務時間の削減率」
「残業時間の推移」
「有給取得率」
また、生産性向上委員会でのフィードバック結果を共有し、PDCAサイクルも定着させておきましょう。
生産性向上推進体制加算の取得に向けた具体的なアクション
加算の算定要件や手続きの流れを理解したら、いよいよ現場での具体的なアクションに移ります。
算定要件を満たし、生産性向上を実際に進めていくためには、計画的な取り組みが不可欠です。
ここでは、加算取得と業務改善を成功させるために、特に重要となる3つのアクションについて解説します。
- 職員研修の計画と実施
- タイムスタディやICT活用による業務改善
- 調査票などを活用した利用者への説明と同意
これらの取り組みを通じて、加算取得だけでなく、職員の負担軽減とケアの質向上を実現していきましょう。
職員研修の計画と実施方法
生産性向上の第一歩は「人材育成」です。
加算要件では、職員全体を対象とした生産性向上・ICT活用・業務改善に関する研修を計画的に実施することが求められています。
研修テーマの例としては、
- インカムや介護ソフトなどICT機器の操作研修
- 業務分担の明確化や介護助手活用に関する研修
などが挙げられます。
研修実施後は、参加記録・アンケート・改善提案の共有をおこない、委員会で振り返りをすることが重要です。
単なる知識の習得で終わらせず、「現場の改善につながる教育」として根付かせていきましょう。
業務改善のための具体的な取り組み事例（タイムスタディ・ICT活用）
業務改善の中心となるのは、時間の使い方を見える化し、改善策を立案・検証することです。
代表的な手法が「タイムスタディ（業務時間の測定・分析）」です。
1日の業務を細分化し、記録・排泄・移乗・記録入力などの作業ごとの所要時間を数値化。
その結果をもとに、ICTツールや機器導入による効率化効果を検証します。
例えば、見守り機器による夜勤巡視の省力化、インカムによる多職種連携の迅速化、介護ソフトによる記録時間の短縮など。
生産性向上委員会ではこれらの成果を共有し、「効果があった取り組み」を次の改善策に反映していくことで、PDCAサイクルが回せます。
利用者への説明と同意（調査票・アンケートの活用）
ICT機器を導入したり、業務改善をおこなったりする際には、利用者やご家族に説明し、同意を得ることが必要です。
特に見守り機器やカメラ付きセンサーを使う場合は、プライバシーに配慮し、何のために使うのかを明確に伝える必要があります。
そのために、わかりやすい説明資料や同意書、導入前後のアンケートなどを使って、「安心して使える」ことを示しましょう。
また、利用者やご家族から寄せられた意見は委員会で共有し、次の改善に活かすことが大切です。
生産性向上推進体制加算のよくある質問（Q&A）
ここでは、生産性向上推進体制加算に関して、多く寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。
制度をより深く理解し、スムーズな申請準備を進めるためにお役立てください。
- Q1. 委員会は毎月開催する必要がありますか？
- Q2. 提出したデータはどのように活用されるのですか
- Q3. 複数の加算を同時に算定することは可能ですか？
- Q4. ICT機器の導入に補助金は使えますか？
以下、それぞれの質問にお答えします。
Q1. 委員会は毎月開催する必要がありますか？
A1. 毎月の開催は義務付けられていません。
算定要件として求められているのは、「3ヵ月に1回以上」の頻度での開催です。
ただし、生産性向上委員会の開催が形ばかりのものにならないよう、事業所の状況に合わせて適切な頻度で開催することが望ましいとされています。
継続的な業務改善を進めるためにも、定期的な議論の場を設けることが重要です。
参考：公益財団法人 介護労働安定センター「生産性向上のための委員会と生産性向上推進体制加算解説資料」
生産性向上委員会に関してさらに詳しく知りたい方は、次の関連記事もご覧ください。
関連記事：【介護向け】生産性向上委員会｜失敗しない設置・運営ガイド【ひな形付】
Q2. 提出したデータはどのように活用されるのですか？
A2. 提出されたデータは、厚生労働省が全国の介護現場における生産性向上の取り組み実態を把握・分析するために活用されます。
LIFE（科学的介護情報システム）とは異なり、個人情報や利用者データではなく、委員会運営・機器導入・研修実施状況などの事業所単位の取り組みデータが対象です。
国の政策検討や翌年度の加算見直しにも反映されます。
Q3. 複数の加算を同時に算定することは可能ですか？
A3. まず、生産性向上推進体制加算（I）と（II）は同時に算定することはできません。
加算（I）は加算（II）の上位区分という位置づけです。
他の加算（例：科学的介護推進体制加算など）との同時算定については、それぞれの加算要件を満たしていれば基本的に可能ですが、加算の種類によってルールが異なる場合があります。
必ず算定したい加算の最新の通知を確認しましょう。
Q4. ICT機器の導入に補助金は使えますか？
A4. はい、活用できる補助金制度があります。
国や都道府県では、介護現場のICT化を支援するために、さまざまな補助金制度を設けています。
例えば、「介護テクノロジー導入支援事業」などが該当します。
これらの補助金を活用することで、見守り機器やインカム、介護ソフトなどの導入コストを大幅に軽減できる場合があります。
さらに、ICT機器の導入に活用できる補助金制度の情報を知りたい方は、関連記事をご覧ください。
関連記事：介護ICT導入事例10選｜成功の秘訣と補助金活用法を徹底解説
【まとめ】生産性向上推進体制加算は、未来の介護現場をつくる第一歩
この記事では、2024年度に始まった「生産性向上推進体制加算」について、制度の目的・算定に必要な条件・届出の方法・実際の進め方まで詳しく解説しました。
本加算は、事業所の収入を増やすだけが目的ではありません。
ICTなどの技術を使って業務を効率化し、介護現場の深刻な人手不足の問題に取り組むことが本当の目的です。
この加算に取り組むことで、職員がより働きやすい職場環境を実現できます。
そして生まれた時間的・精神的なゆとりを、利用者へのよりよいケアに使えます。
これは、持続可能な介護事業を実現するための大切な第一歩です。
生産性向上の実現を支える介護ソフト「ファーストケア」
生産性向上推進体制加算をスムーズに取得・運用するには、請求業務・記録・計画書作成を一元化できる介護ソフトの導入が重要です。
「ファーストケア」は、介護現場の声から生まれた操作しやすい介護ソフトです。
記録入力の手間を大幅に削減し、法改正対応や加算算定の更新にも迅速に対応します。
「現場に寄り添う生産性向上ツール」として、全国の介護事業所で導入が進んでいます。
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現場の負担を本質的に軽減し、より質の高いケアに集中できる体制づくりへ。
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