介護ICT導入事例10選｜成功の秘訣と補助金活用法を徹底解説

「深刻な人手不足で、現場がもう限界…」
「毎日、記録業務に追われて、本来のケアに時間を割けない」

これらは、多くの介護事業所が抱える切実な悩みではないでしょうか。
解決策の1つとして、介護現場ではICTの導入が注目されていますが、
「費用が高いのでは？」
「職員が使いこなせるか不安……」
などの理由から、導入に踏み切れないケースも少なくありません。

この記事では、業務の効率化や職員の負担軽減を実現した10の具体的な導入事例を課題別に紹介します。
さらに、導入成功の共通点から活用できる補助金情報まで、自分の事業所が「次の成功事例」となるための手引きとなる情報をお届けします。

• 自事業所の課題をICTで解決したい経営者・管理者の方
• 具体的な導入効果や他事業所の成功事例を知りたい方
• コストを抑えてICT化を進める方法を探している方

は、ぜひ最後までご覧ください。

 

介護ICT導入が求められる背景と3つの観点

なぜ今、これほどまでに介護現場でICT導入が急務とされているのでしょうか。
それは、単なる業務効率化という視点だけでなく、介護業界全体が直面する構造的な課題を解決するために欠かせないからです。
ここでは、ICT導入が求められる背景を3つの観点から解説します。

深刻化する人材不足と職員の高齢化

日本の急速な少子高齢化にともない、介護サービスの需要は増え続ける一方、担い手となる生産年齢人口は減少しています。厚生労働省の試算では、2040年度には約57万人もの介護人材が不足すると予測されており、介護現場の人手不足はより一層深刻化することが懸念されています。限られた人材で質の高い介護サービスを提供し続けるためには、ICTの活用による生産性向上が必須です。

参考：厚生労働省「介護人材確保に向けた取組について」

終わらない記録業務による負担増大

介護現場では、利用者のケアに直接関わる業務以外に、日々の介護記録や申し送り、各種計画書の作成といった事務作業が大きな割合を占めています。特に、手書きの記録用紙や事業所に戻ってからのパソコン入力といった非効率な作業は、多くの時間と手間を要し、職員の時間を圧迫する主な原因となっています。この「記録業務の負担」が職員の疲弊を招き、離職につながるケースも少なくありません。ICTを導入してこれらの業務を効率化することは、職員の負担軽減と定着率向上に直結します。

国（厚生労働省）によるDX推進と支援策の強化

こうした状況を受け、国も介護現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。厚生労働省は補助金制度を設けるなど、介護事業所がICTを導入しやすいよう積極的に支援。2026年4月には全国で介護情報基盤の導入が順次予定されており、ICT活用は国の方針として明確に示されました。

参考：厚生労働省「介護情報基盤について」

これら3つの観点から、介護ICTの導入は単なる効率化にとどまりません。
現場の働き方改革と経営の安定化を同時に実現する、重要な取り組みです。

 

介護ICTを導入する4つのメリット

介護現場にICTを導入すると、具体的にどのような変化が生まれるのでしょうか。
ここでは、代表的な4つのメリットを解説します。

業務効率化で生産性が向上する

まず1つ目は、業務の効率化です。請求・記録・情報共有を介護ソフトやアプリに換えることで、紙やExcelでの二重入力が不要になります。例えば弊社の「ファーストケア」シリーズを使えば、ケア内容をタブレットでその場入力でき、情報はリアルタイムに共有可能。残業時間の削減や申し送りミスの防止が実現します。

職員の身体的・精神的負担が軽減される

2つ目は、職員の負担軽減です。夜勤帯では、見守りセンサーや介護ロボットの活用により訪室回数を減らし、職員の身体的・精神的負担を軽くできます。また、音声入力や自動記録機能を活用すれば、介護職が本来のケアに集中できる環境づくりにもつながります。

データ活用でケアの質が向上する

3つ目は、ケアの質に貢献する点です。ICTを活用すれば、利用者のバイタルデータや日々のケア記録といった情報を一元管理でき、一人ひとりの状態に合わせた、より個別性の高いケアが実現します。また、蓄積されたデータに基づく客観的な分析は、事故のリスク予測や体調変化の早期発見を可能にします。これは、厚生労働省が進める「科学的介護」の方向性にも合致する重要な取り組みといえるでしょう。

参考：厚生労働省「ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）の利活用のための自治体職員向け手引き」

情報共有の円滑化とチームケアの強化

最後に4つ目は、経営改善への効果です。スマートフォンやインカムなどのコミュニケーションツールを使えば、現場の職員間でリアルタイムに情報を共有が可能です。 また、業務時間の短縮により人件費の最適化が図れるほか、ICT化によって生産性向上推進体制加算や補助金申請の対象となるケースもあります。これらを活用すれば、導入コストを抑えつつ経営の安定化にもつなげられます。

このように、介護ICTの導入効果は、単なる「便利さ」にとどまりません。
ICT化は、現場の負担軽減・ケアの質・経営効率のすべてを底上げする未来への投資です。
ただし、導入には初期費用や教育体制など、いくつかの課題も存在します。
次の章では、ICT導入時に注意すべきデメリットと対策を詳しくみていきましょう。

 

介護ICTの導入前に知っておきたいデメリットと注意点

介護現場でICTを導入すると多くのメリットがありますが、同時にいくつかの課題や注意点も存在します。
ここでは、ICT導入前に知っておくべき3つの代表的なポイントを整理します。

初期費用とランニングコストがかかる

1つ目は、初期費用とランニングコストです。ICT機器やソフトウェア、ネットワーク環境の整備には一定の投資が必要です。特に複数の拠点を持つ法人では、端末や通信費などの維持コストが負担になることもあります。導入前に補助金や助成金を活用し、費用対効果を十分に検討しましょう。

職員への教育・研修に手間がかかる

2つ目は、職員への教育・研修の手間です。ICTツールは便利な反面、操作に慣れるまで時間がかかります。ITに不慣れな職員が多い場合、導入初期は入力ミスや運用トラブルが発生しやすくなります。対策としては、段階的に導入を進めること、研修マニュアルやOJTの整備が効果的です。また、現場の意見を取り入れながら進めることで、職員の抵抗感を減らせます。

情報セキュリティのリスクに注意する

3つ目は、情報セキュリティのリスクです。個人情報や記録データをクラウドで管理する場合、データ漏えいやシステム障害への備えが欠かせません。パスワード管理やアクセス権設定を徹底し、厚生労働省が示すガイドライン（「介護事業所における情報安全管理の手引き」など）を参考にセキュリティ対策を講じることが求められます。

これらの課題は一見大きなハードルに思えますが、事前準備と適切な支援策の活用によって十分に克服可能です。
次の章では、実際にこうした課題を乗り越えて成果をあげた「介護ICT導入の成功事例」を紹介します。

 

介護ICT導入事例10選【課題別】

ここでは、介護現場が抱える具体的な課題別に、ICT導入による解決事例を紹介します。
すべて実在する事業所の成功例です。
多くの介護現場が抱える悩みを代表的な3つの課題に分類し、合計10の成功事例を厳選しました。

• 介護記録・転記業務の負担を削減したい
• 夜勤の負担軽減と見守りを強化したい
• 職員間の連携強化・人材課題を解決したい

自事業所の状況と照らし合わせながら、「どのICTが、どの課題に効くのか」を具体的にイメージしてみましょう。

介護記録・転記業務の負担を削減したい

毎日、膨大な量の介護記録を手書きし、それをまたパソコンに転記する……。
この「記録業務」こそ、多くの事業所で職員の残業や負担増の大きな原因です。
ここでは、介護ソフトやタブレットを導入し、記録業務の効率化に成功した事例を紹介します。

• 課題

紙に記録した内容をExcelに転記する手間が大きく、業務が煩雑だった。また、注意して確認すべき記録情報が現場間でうまく共有されないことがあり、本社から各事業所の状況を把握するのも困難だった。

• 施設・取り組み

「ケアスタジオ・ウェルフェアサービス」（富山県）は、介護ソフト「ファーストケア」を導入し、複数事業所の記録業務を電子化。紙からの転記作業を不要にし、記録時間を大幅に短縮しました。また、申し送り機能（レポート機能）で注意事項を簡単に共有可能にし、本社から全事業所の状況を把握できるように改善。職員のストレス軽減と離職防止にもつなげています。

関連記事：ファーストケア お役立ちコラム「ケアスタジオ様・ウェルフェアサービス様（富山県）」

• 課題

紙による記録業務、特にバイタル測定の記録に時間がかかり、現場職員の負担が大きかった。その結果、本来のケア業務に集中できず、業務効率の改善が急務となっていた。

• 施設・取り組み

「リハ・ハウス来夢」（富山県）は、介護ソフト「ファーストケア」を導入。事業所オリジナルのテンプレート入力に加え、Bluetooth対応医療機器との連携でバイタル測定から記録までを自動化しました。これにより、看護職・機能訓練指導員の業務時間を1日あたり約60分削減。書く手間を最小限にし、職員がケアに集中できる環境を整え、ストレス軽減と離職防止にも効果をあげています。

関連記事：ファーストケア お役立ちコラム「リハ・ハウス来夢様（富山県）」

参考：WAM NET「第4回：タブレット型介護記録システム導入効果・注意点」

• 課題

介護記録や申し送りに時間がかかり、現場職員が本来のケアに割ける時間が減っていた。

• 施設・取り組み

WAM（独立行政法人福祉医療機構）が報告したある特別養護老人ホームでは、記録業務を紙からタブレット端末へ移行。記録や申し送りの情報を電子化し、写真や動画も共有できるようにしたところ、記録にかかる時間が従来より76.1％、申し送りに費やす時間が74.1％削減しました。時間の短縮によりレクリエーションや利用者の生活支援の時間を増やせたほか、写真・動画を用いた情報共有により、介護の質の向上にもつながりました。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

• 課題

介護記録や議事録作成、書類の決裁といった周辺業務に多くの時間が割かれ、入所者への直接的なケアの時間が圧迫。 また、見守り機器などで蓄積された睡眠データなどが、個別ケアの改善に十分に活用されていない点も課題だった。

• 施設・取り組み

富山県の「地域密着型特別養護老人ホーム ささづ苑かすが」は、介護記録ソフトを核に音声入力や見守り機器などを連携。記録や書類作成といった周辺業務を効率化し、職員1人あたりの記録作成時間を約半分に短縮。創出された時間で直接的ケアを充実させたほか、睡眠データ活用による個別ケアも推進。ある利用者の睡眠時間が約5時間増加するなど、ケアの質の向上を実現しています。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

夜勤の負担軽減と見守りを強化したい

少人数で多くの利用者をケアしなければならない夜勤業務は、職員にとって心身ともに負担となります。
利用者の安全を守りたいという思いと、自身の疲労との間で葛藤する職員も少なくありません。
ここでは、見守りセンサーやカメラといったICT機器を活用し、職員の負担を減らしながら、より安全なケア体制を構築した事例をみていきましょう。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

• 課題

夜間に全室を一律巡回して起床・排泄介助をおこなっているため、利用者の覚醒度に合わない介入や不必要な訪室が生じ、夜勤帯の職員負担が過大になっていた。

• 施設・取り組み

全国老施協版介護ICT導入モデル事業に参画した特別養護老人ホーム砧ホームでは、センサー付き見守りシステムとWi‑Fiインカム（無線イヤホン）などを導入。厚生労働省の報告では、同施設は10名の常勤職員に対し、ICTとロボットの導入による労働環境改善で6年間で離職者がゼロとなり、介護事故も6割減少しました。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

• 課題

夜間に全室を定期巡回していたため、不要な訪室や覚醒による利用者の負担が発生していた。

• 施設・取り組み

北海道南幌町の「特別養護老人ホーム南幌みどり苑」では、見守りセンサーとカメラを併用し、居室内の状況を遠隔確認できる体制を整備。Wi-Fi環境を増設し、入居者の状態に応じてアラート設定を調整した結果、夜間訪室回数が大幅に減少しました。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

• 課題

夜間排泄のタイミングがつかめず、介助負担が大きかった。

• 施設・取り組み

兵庫県神戸市の「特別養護老人ホーム六甲の館」では、カメラタイプの見守り機器を導入。覚醒に応じた排泄介助をおこなった結果、夜間訪室回数は6.3回→3.8回に減り、91.6％の職員が「夜間の入所者の見守りに安心して取り組めるようになった」と回答しました。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

• 課題

夜勤時、センサーのアラートに反応して職員が都度訪室していたが、空振りが多く負担が大きかった。

• 施設・取り組み

宮城県仙台市の「特別養護老人ホーム春圃苑」では、見守りセンサーに加えカメラを導入。アラート時にまず映像で状況を確認し、必要な場合のみ訪室する運用へ変更。夜間訪室の最適化により、21時～5時の業務に占める定期以外の巡回時間が約45分から約26分に減少し、夜勤者の精神的負担が軽減しました。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「介護ICT導入モデル事業 報告書」

職員間の連携強化・人材課題を解決したい

質の高い介護は、職員間のスムーズな連携なくしては実現できません。
しかし、人手不足が深刻化するなかで、多職種間の情報共有や、多様なバックグラウンドを持つ職員とのコミュニケーションに課題を抱える事業所は増えています。
ここでは、インカムや翻訳機能などを活用してチームワークを強化し、人材の定着にもつなげた事例を紹介します。

参考：NTTデータ経営研究所「外国人介護職員の受入れ・定着のためのICT機器等の活用事例集」

• 課題

外国人介護職員との記録・申し送り業務において言葉の壁があり、日本語での情報共有に時間がかかっていた。また、学習の負担も大きく、定着が課題となっていた。

• 施設・取り組み

株式会社NTTデータ経営研究所の事例集で報告されたある介護事業所では、記録支援システムに翻訳機能が付いたタブレット端末を導入。これにより、外国人介護職員は母国語で記録を作成し、他の職員は日本語で内容を把握できるようになりました。記録の履歴が学習にも活用されるため、日本語能力の向上も支援。外国人職員が安心して業務に取り組める環境を整備することで、質の高いケア提供と職員の定着に成功しました。

参考：公益社団法人 全国老人施設協議会「【活用事例集】6介護業務支援・介護ICT全般」

• 課題

職員不足により、職員一人ひとりの業務負担が大きく、現場職員の満足度や利用者へのケアの質を維持・向上させることが課題だった。

• 施設・取り組み

栃木県那須烏山市の「特別養護老人ホーム 敬愛荘」は、インカムやタブレットなどを導入し業務改善を検証。インカムで月105時間、タブレットなどで1日約9時間の省力化を達成しました。ヒヤリハット報告増、事故件数減、職員満足度向上と、ケアの質改善にも成功。今後は睡眠・バイタル測定機器の導入も予定。

ここまで、3つの代表的な課題別に合計10の成功事例を紹介しました。
記録業務の効率化から夜勤の負担軽減、そして多様な人材が活躍できる環境づくりまで、ICTが介護現場にもたらすポジティブな変化を具体的にイメージいただけたのではないでしょうか。

これらの成功事例は、決して特別なものではありません。
では、どうすれば自事業所でも同じような成功を収められるのでしょうか。
次の章では、今回紹介した事例からみえてきた「成功に共通する3つのポイント」を詳しく解説します。

 

ICT導入の成功事例から導いた3つの共通点と選定ポイント

今回紹介した介護ICT導入の成功事例には、実は偶然ではなく、共通する秘訣が存在します。
数多くの介護ICT導入施設を分析してみえてきた、失敗しないための3つの共通点と、それに基づいたツールの選定ポイントを解説します。

1. 目的を明確にする（Why）
   成功している事業所に共通する最初のポイントは、「何のためにICTを導入するのか」という目的が明確なことです。
   「流行っているから」
   などといった曖昧な理由ではなく、
   「記録業務の負担を減らし、残業時間を月10時間削減する」
   「夜間の巡回業務を効率化し、職員の身体的負担を軽減する」
   など、具体的な課題とゴールを設定しましょう。
   目的が明確であれば、数ある介護ICT機器の種類のなかから、自事業所において本当に必要な機能やツールは何かを正しく判断できます。
2. 現場を巻き込む（Who/How）
   ICTツールを実際に毎日使うのは、現場の職員です。どんなに優れたソフトやアプリを導入しても、現場で活用されなければ意味がありません。
   成功した導入施設では、ツールの選定段階から現場職員の意見を取り入れています。
   「操作は難しくないか」
   「今の業務フローに合うか」
   などの現場目線のフィードバックは、ツール選定の失敗を防ぐうえで非常に重要です。
   研修会を設けて、現場の職員が実際にICT機器に触れる機会をつくりましょう。
3. サポート体制で選ぶ（Support）
   ICT機器は、導入して終わりではありません。
   運用開始後に、
   「操作方法がわからない」
   「エラーが出てしまった」
   などの問題は必ず発生します。
   その際に、気軽に相談できる手厚いサポート体制があるかどうかは、極めて重要な選定ポイントです。
   「電話がなかなかつながらない」
   「質問への回答が遅い」
   といったベンダー（製品やサービスを提供する販売事業者）では、現場の不安が不満に変わり、システム利用が停滞してしまいます。
   導入前に、ヘルプデスクの対応時間や、遠隔サポートの有無などを必ず確認しましょう。
   安心して長く使い続けられるパートナーとして、信頼できるベンダー（製品やサービスを提供する販売事業者）選びこそが、ICT導入を失敗させないために最も重要なポイントです。

 

ICT導入で使える補助金・助成金

介護現場でICT導入を進める際、課題となるのが「費用負担」です。
こうした金銭的ハードルを下げるために、国や自治体では複数の補助制度が整備されています。
代表的なものとして、次のような補助金制などがあげられます。

国の主要な補助制度

厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」では、見守りセンサーや介護記録ソフト、インカム、タブレットなどの導入費用を補助対象としています。
導入計画を策定し、自治体へ申請をおこなうと、機器購入費や通信環境整備費の一部が補助されます。
また、「IT導入補助金2025（中小企業庁）」も介護事業所が利用可能で、介護ソフトや勤怠管理システムなどのクラウド導入が対象です。
補助率は導入規模や機能によって異なりますが、最大で2/3程度が補助される場合もあります。

自治体の独自支援制度

多くの自治体が、地域の介護DX推進を目的に独自の助成金を設けています。
令和7年度の公募は終了していますが、国の補助を上乗せして支援する仕組みが採用されています。
申請には、導入目的や費用見積書、効果測定計画書などの提出が必要です。
介護ICT補助金に関する各都道府県の最新情報は、次のWebサイトをご活用ください。

ケアニュース by シルバー産業新聞「ICT関連補助事業 都道府県の実施状況（随時更新）」

また、介護ソフト導入時に活用できる補助金制度の種類や申請方法、採択されるポイントについては、次の記事で詳しく解説しています。

関連記事：介護ソフト補助金【最新】制度の種類・申請方法・採択ポイントまで徹底解説

 

介護ICT導入に関するよくある質問（FAQ）

介護現場でICT導入を具体的に検討しはじめると、さまざまな疑問が生まれるものです。
ここでは、介護事業所がICT導入を考える際に、よくある質問にお答えします。

Q1. ITに不慣れな職員が多いのですが、研修はどのように実施すれば良いですか？

A1. 多くのベンダー（製品やサービスを提供する販売事業者）が、導入時の訪問指導やオンライン勉強会など、手厚い介護ICTに関わる研修プログラムを提供しています。
職員の習熟度に合わせて、わかりやすい操作マニュアルの有無や、研修の回数・形式（集合研修、個別フォローなど）を選定時のポイントにすることをおすすめします。導入目的を現場の職員と共有し、不安を和らげることが大切です。

Q2. 導入した後のサポート体制が不安です。

A2. 導入後のサポートは、ツール選定における非常に重要なポイントです。
導入後のサポート体制こそ、ベンダー（製品やサービスを提供する販売事業者）選定の最重要ポイントです。電話やメールで操作方法の質問に答えられる「ヘルプデスク」、必要に応じてパソコン画面を共有しながら案内を受けられる「遠隔サポート」を提供しているのかを確認しましょう。導入して終わりではなく、活用が定着するまで伴走してくれるパートナーを選ぶことが重要です。

 

【まとめ】次は自分の事業所が成功事例に！まずは情報収集からはじめよう

介護現場のICT導入は、もはや特別な取り組みではありません。
事業所の未来を守るための「経営戦略」となっています。
今回紹介した各事業所のように、課題を明確にして小さくICT導入をはじめたところから、確実な成果をあげた例は少なくありません。
例えば「夜勤の負担を減らしたい」「記録をもっと簡単にしたい」といった一歩からでも、見守りセンサーや介護ソフトの導入で職員の負担軽減とケアの質向上を同時に実現できます。
まずは、自事業所の課題を整理し、自分たちに合ったICTツールの情報収集からはじめてみましょう。

介護ICTの導入なら「ファーストケアシリーズ」

ここまで多くの成功事例をご覧になり、ICT導入への期待が膨らむ一方で、
「結局、どのソフトやアプリを選べばいいのか」
「自分の事業所でも使いこなせるだろうか」
といった、新たな不安が生まれているかもしれません。

その不安こそ、私たちが最も大切に向き合ってきた課題です。
弊社は、単なるソフトウェア開発・販売会社ではありません。
ICT導入という大きな挑戦に責任を持って伴走する、介護事業所の「パートナー」です。

ITが苦手な職員でも直感的に使える「シンプルな操作性」と、導入後の不安を解消する「手厚いサポート体制」で、介護事業所のICT導入を成功まで導きます。
請求・記録・情報共有を一元化し、現場の非効率を解消ましょう。
次の成功事例は、あなたの事業所です。

まずは、自事業所が抱える課題や理想の未来を、私たちに聞かせてください。
ICT導入への第一歩を、今日から一緒に踏み出しましょう。