介護保険請求とは？全体の流れと仕組みを初心者向けに徹底解説

介護保険請求は専門用語が多く、一見すると複雑で難解に感じられます。
しかし、仕組みとポイントさえ理解すれば、決して恐れることはありません。

この記事では、主に居宅サービス事業所の請求業務を例にしながら、初心者が押さえておきたい要点として、国保連の役割や「レセプト」の意味、毎月の業務スケジュールなどをまとめました。
また、居宅介護支援事業所や施設サービス事業所が介護保険請求の全体像を理解するうえでも役立つ、共通の基礎知識を中心に解説しています。

読み終える頃には「何がわからないかわからない」状態から脱し、自信を持って業務に向き合えるようになるはずです。
急に介護保険請求業務を任されて不安な方や、基礎から体系的に学びたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

「介護保険請求、難しそう…」はじめての担当で不安を抱えていませんか？

「急に事務担当の先輩が辞めてしまって、来月から介護保険請求も頼むといわれた…」
「マニュアルを開いても『国保連』や『単位数』など専門用語ばかりで頭に入ってこない…」
今、この記事をみている方は、そのような不安の真っ只中にいるのではないでしょうか。

現場での介護業務には自信があっても、デスクワーク、特にお金に関わる介護保険請求事務となると、「もし計算ミスをして、事業所にお金が入らなかったらどうしよう」というプレッシャーは計り知れません。
でも、安心してください。

「介護保険請求事務は難しい」といわれる最大の理由は、単に「聞き慣れない言葉が多いから」です。
業務自体は、毎月決まったスケジュールの繰り返しであり、一度「流れ」と「用語」を理解してしまえば、決して怖いものではありません。

この記事では、知識ゼロの状態からでも無理なく理解できるよう、難しい専門用語は使わずに図解や噛み砕いた表現で、介護保険請求の全体像を解説していきます。
まずは肩の力を抜いて、基本の「き」から一緒にみていきましょう。

この記事でわかること（介護保険請求の基礎知識）

この記事を読み終える頃には、以下の「わからない」が解消され、来月の請求業務に向けた具体的なイメージがつかめるようになります。

• 【全体像】 誰が、誰に請求するのか？「お金の流れ」と「仕組み」がわかる
• 【スケジュール】 毎月いつまでに何をすればいいのか？「5つのステップ」がわかる
• 【基本用語】 「国保連」「レセプト」など、これだけは外せない重要単語の意味がわかる
• 【難易度】 実際のところどのくらい難しいのか？ 資格は必要なのか？ がわかる

一つひとつ順を追って理解していけば、来月の請求日を落ち着いて迎えられます。

 

【最重要】介護保険請求の全体像と業務の「流れ」

「介護保険請求」と聞くと、複雑な計算や専門用語、さらには難しい法律が絡んでいるように思えて身構えてしまうかもしれません。
しかし、まずは細部にとらわれず、業務の「流れ」を頭に入れることからはじめましょう。

介護保険請求とは「事業所が提供した介護サービスの対価（介護報酬）を受け取るための手続き」のことです。
一般的な買い物とは異なり、介護サービスでは代金の全額を利用者から受け取るわけではありません。
この「残りのお金」をどこに、どうやって請求するのか。
その仕組みと毎月の流れさえ把握してしまえば、業務の8割は理解したも同然です。
まずは、登場人物とお金の流れを整理しましょう。

【図解】介護保険請求に関わる4つの関係者とその役割

介護保険請求には、主に4つの関係者（3者＋仲介役）が存在します。
通常の買い物なら「客（利用者）」が「店（事業者）」に代金の全額を支払って終わりですが、介護保険では「利用者」は費用の1割〜3割しか支払いません。
では、残りの7割〜9割はどうなるのでしょうか？

ここで登場するのが、保険者である「市町村」と、審査・支払いの仲介役である「国保連（国民健康保険団体連合会）」です。

① 利用者（高齢者など）

サービス費用の1割〜3割を事業所に支払います。

② 市町村（保険者）

サービス費用の7割〜9割（介護給付費）を負担しますが、直接事業所には支払いません。

③ 国保連（審査・支払い機関）

市町村からお金を預かり、事業所からの請求が正しいか「審査」したうえで、事業所に「支払い」を代行します。

④ 事業者（自分）

「利用者」に自己負担分を請求し、「国保連」に残りの給付費を請求します。

「なぜ市町村に直接請求しないの？」と思うかもしれませんが、各市町村がバラバラに審査するのは効率が悪いため、国保連という専門機関が一括して審査・支払いをおこなっていると理解しておけばOKです。
ここで整理したお金の流れと役割分担は、居宅サービス事業所だけでなく、居宅介護支援事業所や施設サービス事業所の介護保険請求でも共通する基本構造です。自分の状況に応じて「どの部分を担っているのか」を意識しながら押さえておくと理解が深まります。

毎月の介護保険請求業務スケジュール（5ステップ）

請求業務は毎月決まったサイクルの繰り返しです。
ここでは「4月にサービスを提供した場合」
例に、5つのステップでみていきましょう。
この流れは、「サービス提供月（4月）」「請求月（5月）」「入金月（6月）」の3ヵ月にまたがります。

なお、居宅介護支援事業所は、サービス提供事業所の請求とは別に、利用者ごとの給付管理をおこなう立場です。同じく月次サイクルの中で「給付管理票」「給付管理明細書」を作成し、国保連に提出する役割を担っています（様式や提出方法の詳細は、各自治体や国保連の手引きで確認しましょう）。

1. ステップ1：サービス提供・実績記録【4月1日～30日】

   日々のサービス提供をおこない、その内容（時間・内容・バイタルなど）を記録します。これが請求の根拠（証拠）です。
   月末には、予定通りサービスがおこなわれたか、実績を確定させましょう。
   ※居宅サービス事業所の場合、月末にケアマネジャーから「サービス提供票（予定）」が届きます。そこに実際の実績を記入し、「サービス提供票（実績報告）」として翌月頭（通常は3日頃まで）にケアマネジャーへ提出します。これを元に、ケアマネジャーは国保連へ送る「給付管理票」を作成します。

2. ステップ2：利用者負担額の計算・請求【5月1日～10日頃】

   確定した実績に基づき、利用者が負担すべき金額（1割〜3割分）を計算し、利用者本人（または家族）へ請求書を発行・送付します。
   ※計算は月初のこの時期におこないますが、実際の請求書発送や引き落としは15日過ぎ〜月末におこなう事業所が多くなっています。

3. ステップ3：レセプト（介護給付費明細書）作成【5月1日～10日】

   ここが事務担当者の腕の見せどころです。残りの7割〜9割分を国保連に請求するためのデータ、通称 「レセプト」 を作成します。
   現在は「ファーストケア」などの介護ソフト（請求機能付き）を使って、入力した実績データから自動作成するのが一般的です。
   ※【重要】 居宅サービスの場合、この期間中にケアマネジャーから届く「サービス提供票（実績）」と、自事業所の実績データが合っているか照合（突き合わせ）をおこないます。
   本来の審査は国保連がおこないますが、事前にケアマネジャー側の数字と合っているか確認しておかないと、国保連での突き合わせで不一致（エラー）となり、スムーズな「支払決定」に至らない可能性があるためです。実務上は5日頃までにこの確認を終えるのが理想です。

4. ステップ4：国保連へ請求データ伝送【5月1日～10日】

   作成したレセプトデータを、インターネット経由で国保連へ送信（伝送）します。
   毎月1日から10日が受付期間です。この期間内に送信ボタンを押さなければ、その月の請求はできません。

5. ステップ5：審査・入金【6月下旬】

   国保連での審査が無事に通れば、サービス提供月の翌々月末（この例では6月末）に、指定口座へ介護給付費が入金されます。
   同時に「いくら支払いましたよ」という決定通知書が届きます。

参考：厚生労働省「介護給付費の請求について」
参考：長野県国民健康保険団体連合会「令和7年度介護保険請求書等受付日及び介護給付費等支払日」
参考：神奈川県国民健康保険団体連合会「令和7年度介護給付費等受付と支払日等一覧」

もし審査で不備がみつかると、最悪の場合「返戻（へんれい）」となり、データが差し戻されてしまいます。
返戻については、記事の後半で詳しく説明しますが、入金が遅れる原因となるため注意が必要です。

請求書の提出期限はいつ？締切は厳守！

介護保険請求において「毎月10日」という日付は絶対に忘れてはいけないデッドラインです。
国保連へのデータ送信（伝送）は、毎月1日〜10日の間に必ず完了させなければなりません。

もし、パソコンの不調や操作ミス、あるいは単なるうっかりで10日を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか？
答えは、「月遅れ請求」となります。
（その月の審査には乗らず、翌月の審査に回されること）

これは、事業所への入金が丸々1ヵ月遅れることを意味します。
小規模な事業所にとって、数百万単位の入金が1ヵ月ストップするのは、資金繰りを揺るがす大問題です。
職員への給与支払いや経費の支払いに支障が出ないよう、「請求業務は毎月10日が命」と肝に銘じておきましょう。
不測の事態（エラーや回線トラブル）に備え、7〜8日頃には送信を完了させておくと安心です。

 

介護保険請求で必須の基本用語を解説

「マニュアルを読んでも、漢字の専門用語ばかりで頭に入ってこない…」
これは、はじめて請求業務に携わる方が必ずぶつかる壁です。
しかし、実務で頻繁に登場し、絶対に理解しておかなければならない用語は、実はそれほど多くありません。
ここでは、まず押さえておきたい重要語を、3つ紹介します。

1. 国保連（国民健康保険団体連合会）
2. レセプト（介護給付費明細書）
3. 利用者負担の割合

それぞれの意味と役割について、1つずつ解説します。

① 国保連（国民健康保険団体連合会）とは？

「国保連（こくほれん）」は、正式名称を「国民健康保険団体連合会」といい、介護保険請求における「審査と支払いの窓口」となる機関です。
本来、介護保険の保険者（お金を払う主体）は各市町村が担っています。
しかし、全国に1,700以上ある市町村が、それぞれ独自にバラバラの方法で事業所からの請求をチェックするのは非効率です。

そこで、都道府県ごとに設置された「国保連」が、市町村の代わりに一括して「請求データに間違いがないか審査」し、「介護報酬の支払い」を代行しています。
自事業所にとっての国保連は、「毎月請求書（レセプト）を送る相手」であり、「給料（介護報酬）を振り込んでくれる相手」という理解で間違いありません。
「介護保険の請求先はどこですか？」と聞かれたら、「利用者に1〜3割、国保連に残りの7〜9割」と答えましょう。

② レセプト（介護給付費明細書）とは？

レセプトとは、正式には「介護給付費明細書」のことを指します。
簡単にいうと、
「私たちは〇〇さんに、これだけのサービスを提供しました。ついては、介護報酬の残り（7〜9割分）を支払ってください」と、国保連に対して申請するための請求明細書のことです。

レセプトには、次の内容が細かく記載されます。

• 利用者の情報（誰に）
• サービスの種類と提供期間（何を、いつ）
• 単位数と請求金額（いくら分）

レセプトは、利用者一人ひとりに対して個別に作成する必要があります。
例えば、利用者が30人いるデイサービスであれば、毎月30枚（データ上での30件）のレセプトを作成し、国保連へ伝送します。
「レセプト＝一番大事な請求書」というイメージで、記載内容に誤りがないよう、介護ソフト（請求機能付き）などを使って慎重に作成しましょう。

③ 利用者負担の割合とは？

介護サービスを利用した際にかかる費用（10割）は、全額を利用者が支払うわけではありません。
利用者の所得に応じて、費用全体の「1割〜3割」を利用者本人が負担し、残りの「7割〜9割」は介護保険から支払われます。

利用者への請求

サービス費用の1割〜3割（請求書を発行して集金 ※支払い後に領収書を発行）

国保連への請求

サービス費用の7割〜9割（レセプトを送って後日入金）

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
参考：介護保険最新情報Vol.1390「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」（令和7年6月4日）

「介護サービスにかかる利用者負担の割合はどう決まりますか？」という疑問を利用者から受けることもありますが、これは市町村から届く「介護保険負担割合証」に記載されています。
また、介護保険請求業務では、利用者の負担割合（1割・2割・3割）を介護ソフト（請求機能付き）に正しく登録しておくことが重要です。
ここが間違っていると、利用者への請求額も、国保連への請求額もすべて間違ってしまうため、負担割合証の確認は必ずおこないましょう。
（※生活保護受給者の「介護券」や、その他の公費受給者証をお持ちの方の場合は、それらの情報も請求に必要となります。負担割合証とあわせて、必ず最新の情報を確認・登録するようにしてください。）

 

介護保険請求（事務）に関するよくある質問

はじめて介護保険請求業務を担当する際、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&Aでまとめました。
特に「難易度」や「必要な資格」など、実務をはじめる前に解消しておきたい4つの質問にお答えします。

• Q1. 介護保険請求業務は「難しい」？
• Q2. 介護保険請求に必要な「資格」はある？
• Q3. 介護保険請求業務は誰がおこなうのですか？
• Q4. 介護保険請求に必要な書類やマニュアルは？

それぞれの疑問について、現場の実情を交えながら詳しく解説します。

Q1. 介護保険請求業務は「難しい」？

介護保険請求は、専門用語が多く、ミスがあると返戻につながるため「難しい」と感じる方が多い業務です。
特に最初は、国保連・レセプト・単位数・加算など覚えることが多く、プレッシャーを感じやすい傾向があります。
一方で、基本の流れを理解し、月次業務（実績確認→レセプト作成→国保連への提出）に慣れてしまえば、毎月同じサイクルで進む「ルーティンワーク」です。

現在は多くの事業所が「介護ソフト（請求機能付き）」を導入しており、複雑な計算は介護ソフトが自動でおこなってくれます。
そのため、担当者がすべてを暗記して手計算する必要はありません。
「慣れるまでは大変ですが、理解が進むほど負担は軽くなる」と考えて、焦らず取り組んでいきましょう。

Q2. 介護保険請求に必要な「資格」はある？

介護保険請求をおこなうために必須の国家資格などはありません。
医師や看護師のような業務独占資格ではないため、未経験の方や無資格の方でも、今日から担当になることは可能です。
ただし、「介護事務管理士®」や「ケアクラーク®」といった民間の検定資格は存在します。
これらは必須ではありませんが、勉強することで「レセプト作成」の仕組みや「介護保険制度」の体系的な知識が身につきます。
実務に慣れ、より深く理解したい方や、キャリアアップを目指す際には、取得を検討してみるとよいでしょう。

Q3. 介護保険請求業務は誰がおこなうのですか？

事業所の規模や体制によって異なります。
大きな法人や施設では、専任の「介護事務員」が配置されていることが一般的です。
一方で、小規模なデイサービスや訪問介護事業所などでは、専任の事務員を置く余裕がないケースも少なくありません。
そうした場合、施設長（管理者）やサービス提供責任者、現場の介護職員が事務を兼務して請求業務をおこなっていることが多々あります。
「現場も事務も」というのは大変なことですが、現場のサービス内容を理解している職員が介護保険請求業務をおこなうことで、記載ミスに気づきやすいというメリットもあります。

Q4. 介護保険請求に必要な書類やマニュアルは？

請求業務（レセプト作成）をおこなうには、国保連へ送るデータの元となる以下のような書類が必要です。

• サービス提供票（ケアマネジャーから送付される予定表）
• サービス提供実績記録票（実際にサービスをおこなった記録）
• 介護保険被保険者証・負担割合証の写し（利用者の情報）

また、請求の手順やルールが記載された公式のマニュアル（手引き）については、「各都道府県の国保連のWebサイト」や、福祉保健医療情報ネットワークシステム「WAM NET（ワムネット）」から最新の情報（「国保連インターフェース」など）をダウンロード・閲覧できます。
ただし、公式資料は非常に専門的で分量も膨大です。
実務においては、お使いの介護ソフト（請求機能付き）の操作マニュアルやサポート機能を活用する方が、スムーズに進められる場合が多いでしょう。

 

介護保険請求の関連知識（返戻・効率化・他業種連携）

ここまで、介護保険請求の基礎となる「流れ」や「用語」について解説してきました。
最後に、実務をするうえで避けては通れないトラブル対応や、業務をよりスムーズに進めるための周辺知識について解説します。
具体的には、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

• 請求ミス（返戻・過誤）が起きた時の対処法
• 請求ソフト・代行サービス（ICT化・効率化）の選び方
• 医療機関や薬局など、他業種の請求について

これらは非常に奥が深いテーマですが、まずは概要を知っておくだけでも、いざという時の安心感が違います。
それでは、1つずつみていきましょう。

請求ミス（返戻・過誤）が起きた時の対処法

人間がおこなう業務ですから、入力ミスや確認漏れはどうしても起こります。
もし請求内容に誤りがあった場合、大きく分けて2つのパターンで対処することになります。

1. 返戻（へんれい）：国保連の審査で「差し戻される」こと
国保連の審査段階で、記載内容の不備（例：受給者番号の間違い・単位数の計算ミスなど）がみつかると、請求データは受け付けられず、事業所へ戻されます。
これを「返戻」といいます。
返戻になった場合、その分の介護報酬は支払われません。

2. 過誤（かご）：一度支払われた請求を「取り下げる」こと
審査を通過して入金された後に、「実は請求内容が間違っていた（例：本来よりも多く請求していた）」と気づくケースです。
この場合、一度通った請求を取り下げる手続きが必要です。
これを「過誤調整」といいます。

参考：さいたまこくほWeb「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表の見方について」
参考：神戸市「介護給付費等過誤申立の手続」

返戻・過誤ともに「翌月以降の再請求」となるため、入金が遅れる原因となるため注意が必要です。
起きてしまった場合は焦らず、正しい手順に沿ってリカバリーしましょう。

請求ソフト・代行サービス（ICT化・効率化）の選び方

かつては紙の請求書を郵送したり、フロッピーディスクを持ち込んだりする方法もありましたが、現在はインターネットを使った「電子請求」が主流です。
国保連が運営する「電子請求受付システム」を通じてデータを送信しますが、多くの事業所では、データ作成を効率化するために民間の介護ソフト（例：ファーストケアなど）を導入しています。

【介護ソフト（請求機能付き）導入のメリット】

介護ソフト（請求機能付き）導入のメリット

機能	説明
自動計算	複雑な単位数や利用者負担額を自動で計算
エラーチェック	入力漏れや矛盾点を送信前に検知し、返戻を防ぐ
伝送機能	ボタン1つで国保連へのデータ送信が完了

業務の効率化には介護ソフト（請求機能付き）の活用が欠かせません。
しかし、小規模で人手が足りない場合や、事務作業を削減したい場合は、専門業者に請求業務を委託できる「請求代行サービス」の活用も選択肢の1つです。

医療機関や薬局など、他業種の請求について

介護保険請求は介護事業所だけでなく、「在宅医療」や「居宅療養管理指導（薬局・歯科）」を提供する医療機関もおこないます。
押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

【優先関係】

原則として、医療保険よりも介護保険が優先して適用されます。
（利用者が要介護認定を受けている場合）

【様式】

医療保険のレセプト（診療報酬明細書）とは様式が異なり、介護保険専用のレセプトを作成する必要があります。

医療事務の経験がある方でも、介護保険請求はルールや様式が異なるため、最初は戸惑うことが多いものです。
医療機関や薬局で働く方も、まずはこの記事で解説した「介護保険請求の全体像」を理解することからはじめましょう。

 

【まとめ】介護保険請求は「流れ」の理解からはじめよう

今回は、はじめて介護保険請求業務を担当する方に向けて、介護保険請求の基礎知識を解説しました。
本文では主に居宅サービス事業所の請求を例にしましたが、ここで紹介した「お金の流れ」「国保連とレセプトの関係」「月次の業務サイクル」は、居宅介護支援事業所や施設サービス提供事業所が介護保険請求を理解するうえでも共通する土台となる考え方です。
最後に、もう一度大切なポイントを振り返りましょう。

• 介護保険請求とは、介護費用の残り（7～9割）を受け取るための手続き
• 「国保連」は、請求を審査し、お金を支払ってくれる機関
• 「レセプト」は、国保連に送る一番大事な請求書
• 毎月の「流れ」（サービス提供→請求書発行→レセプト伝送）をつかめば怖くない

専門用語や細かいルールに圧倒されて、「私には無理かも……」と不安になっていた方も、全体像がみえたことで少し気持ちが楽になったのではないでしょうか。
介護保険請求業務は、事業所の運営を支える「縁の下の力持ち」のような仕事です。
最初は誰でも初心者です。
まずは毎月のスケジュールを意識し、一つひとつ丁寧に取り組んでいきましょう。

パソコンが苦手でも安心！「ファーストケア」は初回請求までサポートします

この記事で介護保険請求の「流れ」や「用語」を理解しても、いざ「パソコンでソフトを操作する」となると、「本当に自分一人で、ミスなくできるか…」という不安が残るかもしれません。
介護ソフト「ファーストケア」は、そのようなパソコン操作に苦手意識を持つ方でも直感的に使えるシンプルな画面が特長です。
さらに、導入後の最大の壁である「初回の請求操作」について、専門チームが完了まで伴走し、徹底的にサポートします。
自分一人で抱える「ミスしたらどうしよう」というプレッシャーを、「専門家がいるから大丈夫」という安心感に変えるお手伝いをします。
まずは「どれだけ簡単か」「どのようなサポートか」資料請求や問い合わせから、ぜひご確認ください。