ケアプラン有料化はいつから？負担額はいくら？2027年導入議論とメリット・デメリットを完全解説

ケアプランの有料化について、2027年の介護保険制度改正で導入される可能性が議論されています。
膨らみ続ける財源を確保して制度を維持するため、これまで無料だったケアプラン作成に利用者負担を求める議論が進んでいるからです。
実際に導入されれば毎月1,000円から4,500円ほどの出費増が見込まれ、在宅介護の家庭や住宅型有料老人ホームの入居者にも直結する大きな問題となります。
いつからはじまり、いくら負担が増えるのか、今のうちから全体像を把握しておくことが大切です。
親の介護費用に不安を感じている方、またケアプラン有料化が事業所に与える影響を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

ケアプラン有料化とは?【結論】いつから・いくらになるのか

結論から言うと、現時点(2026年2月)で「ケアプラン有料化」は正式決定していません。

しかし、政府や厚生労働省の審議会において、2027年度(令和9年度)の次期介護保険制度改正に合わせて導入する方向で、非常に具体的な調整が進められています。
ここでは、現段階で判明している「決定事項」と「予測される変更点」を整理します。

この記事で使う主な用語

• ケアプラン
  要介護認定を受けた人が、どの介護サービスをいつ利用するかをまとめた計画書
• ケアマネジャー(介護支援専門員)
  ケアプランを作成し、サービス事業所との調整をおこなう専門職
• 居宅介護支援費
  ケアマネジャーがケアプラン作成などの業務をおこなったときに支払われる介護報酬。現在は全額が介護保険から給付され、利用者負担0円
• 有料化
  この居宅介護支援費に、他のサービスと同様に自己負担を導入すること

2027年の導入が濃厚だが、まだ確定ではない

ケアプラン有料化は、過去の制度改正(2021年、2024年)のたびに議論の俎上(そじょう)に載りながらも、「時期尚早」として先送りにされてきた経緯があります。
しかし、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を通過し、介護費用の増大が限界に達しつつある今、制度の持続可能性を確保するため、2027年改正での導入が有力視されています。
ただし、現時点ではまだ正式決定には至っておらず、審議会での議論が続いている状況です。

参考:ニッセイ基礎研究所「三度目の正直?ケアマネジメント有料化論議の行方は−厚生労働省が示した3つの選択肢や相談体制強化との関係性などを検証する」

負担額は「月額1,000円〜4,000円」程度になる見込み

もし有料化が導入された場合、他の介護サービス(訪問介護やデイサービスなど)と同様に、原則としてかかった費用の1割〜3割を利用者が負担する仕組みになる可能性が高いです。
現在の居宅介護支援費をもとに試算すると、1割負担の方で月額約1,000円〜1,500円程度の自己負担が発生すると予測されます。

ケアプラン有料化の負担額試算

項目	現状(〜2026年度)	改正後(2027年度〜予測)
利用者負担	0円(全額公費)	1割〜3割負担
対象者	全員無料	原則全員(または高所得者のみ先行導入の可能性)
月額負担の目安	なし	約1,000円〜4,000円

参考:社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和7年12月25日)

これまで居宅介護支援費は全額が介護保険から給付され、利用者の自己負担は0円でした。
これが「有料」になることは、介護保険制度がはじまって以来の大きな転換点となります。

 

なぜ「ケアプラン有料化」が議論されているのか?背景と経緯

なぜ今、有料化が急浮上しているのでしょうか。
最大の理由は、少子高齢化による財源の枯渇です。
介護保険の総費用は年々増加の一途をたどっており、制度を維持するためには「給付を減らす」か「負担を増やす」しかない状況にあります。
この議論は今にはじまったことではなく、過去何度も検討されては「時期尚早」として先送りにされてきた歴史があります。

普及優先で「無料」だった過去から「負担」を求める流れになる

2000年の介護保険制度スタート時、ケアプラン作成にかかる費用は全額(10割)が介護保険から給付され、利用者の自己負担は無料とされました。
この背景には、「相談にお金がかかるなら利用をやめよう」と高齢者がためらうのを防ぎ、制度の入り口であるケアマネジメントを社会に広く普及させるという明確な狙いがありました。
しかし、制度開始から20年以上が経過し、現在では1ヵ月に約422万人もの人が居宅介護支援を利用するほど、ケアマネジャーの存在は当たり前のものとして定着しています。
そのため、訪問介護や通所介護(デイサービス)など、他の介護サービスでは1〜3割の自己負担が発生しているのに対し、ケアプランだけが無料であることは不公平ではないかという議論に転換してきているのです。

参考:厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(令和7年8月暫定版)」

「財源」確保を狙う財務省と「利用控え」を恐れる現場が対立している

ケアプラン有料化をめぐっては、財源確保を優先する財務省や経済界と、利用者の生活を守りたい介護現場の間で意見が真っ向から対立しています。
推進派である財務省や健康保険組合連合会・経団連は、約14.3兆円まで膨れ上がった介護保険の総費用を抑制することを目指しています。
現役世代の介護保険料負担を軽減するためには、利用者への自己負担導入が必要不可欠だと主張しているのです。

参考:厚生労働省「介護保険制度の概要 令和7年7月」

一方、厚生労働省の審議会では、日本介護支援専門員協会をはじめとする介護現場の代表から強い慎重論が相次いでいます。
最大の懸念は「利用控え」です。
毎月数千円の出費を嫌がり、高齢者が相談をためらうことが心配されています。
ケアマネジャーの支援を受けずに無理な介護を続けた結果、かえって状態が重度化し、最終的により多くの介護給付費が必要になる悪循環が懸念されています。

 

【シミュレーション】ケアプランが有料化されたら毎月の支払いはいくら増える?

仮に、訪問介護など他の介護サービスと同様の「1割〜3割負担」が導入された場合、要介護度に関わらず、ケアプラン作成費として月額1,000円〜4,500円程度の自己負担が発生すると予測されています。
実際にどのくらいの金額になるのか、現行の居宅介護支援費(標準的な単位数)をベースにシミュレーション表を作成しました。

ケアプラン有料化の月額負担シミュレーション(目安)

負担割合	月額の支払い目安	年間の負担増額	該当者の目安(※65歳以上・単身世帯の場合)
1割負担	約1,000円 〜 1,500円	約12,000円 〜 18,000円	本人の合計所得金額が160万円未満(年金収入のみの場合は280万円未満)
2割負担	約2,000円 〜 3,000円	約24,000円 〜 36,000円	本人の合計所得金額が160万円以上かつ「年金収入とその他の合計所得金額」が280万円以上340万円未満
3割負担	約3,000円 〜 4,500円	約36,000円 〜 54,000円	本人の合計所得金額が220万円以上かつ「年金収入とその他の合計所得金額」が340万円以上(現役並み所得)

参考:厚生労働省「給付と負担について(参考資料)」

※上記は標準的な居宅介護支援費(月額10,000円〜13,000円程度)を基にした概算です。要介護度や地域区分により実際の金額は変動します。
※世帯構成により基準が異なる場合があります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

1割負担でも毎月1,000円以上の出費が増える

最も割合が低い「1割負担」の人であっても、毎月およそ1,000円〜1,500円が財布から直接出ていくことになります。
もし、親(介護サービス利用者)の年金収入などが多く2割・3割負担の対象者になれば、その額はさらに倍増。
最大で毎月4,000円近い出費が上乗せされます。
月々数千円とはいえ、塵も積もれば山となります。
年間に換算すると1万2,000円〜5万円近い負担増になるため、決して家計への影響を軽視できません。

反発を避けて高所得者だけ先に有料化される可能性も

すべての利用者から一律に徴収する案には、強い反発が予想されます。
そこで妥協案として浮上しているのが、「所得の高い層に限定した有料化」です。
たとえば「2割・3割負担の対象者」から先行導入する、あるいは「一定以上の所得がある世帯」のみ有料化するといった段階的な導入が、社会保障審議会(介護保険部会)の資料で選択肢として挙げられています。

参考:社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和7年12月25日)

 

ケアプランの有料化で期待できる「3つのメリット」

毎月の出費が増えるとなれば、利用者やその家族にとっては「単なる負担増」とネガティブに捉えてしまうのが当然の心理です。
しかし、この制度改正にはポジティブな側面も存在します。
具体的に期待される3つのメリットは以下のとおりです。

• お金を払うぶん質の高いケアマネを厳しく選べるようになる
• 「とりあえず使う」が減り本当に必要なサービスだけを見極められる
• ケアマネジャー側もプロ意識が高まり提案や説明が手厚くなる

それぞれの内容について、詳しく解説します。

お金を払うぶん質の高いケアマネを厳しく選べるようになる

現在、ケアマネジャーの変更をためらうご家族は少なくありません。
「無料でやってもらっているのに、文句を言ったら悪い気がする」と、不満があっても我慢してしまうケースがよく見受けられます。
しかし、毎月しっかりと自己負担額を支払うようになれば、「お金を払っているのだから、納得のいく対応をしてほしい」という「お客様」としての正当な権利意識を持つことができるでしょう。
その結果、こちらの話を聞かない、提案力がないといった質の低いケアマネは自然と淘汰されていきます。
費用に見合った働きをしてくれる、本当に優秀なプロを気兼ねなく選別しやすくなるという点は、利用者にとって大きなメリットといえます。

「とりあえず使う」が減り本当に必要なサービスだけを見極められる

現在、ケアプラン作成は無料(全額公費負担)であるため、利用者やその家族のなかには「せっかく無料なのだから、限度額いっぱいまで介護サービスを入れてもらおう」と考えるケースが見受けられます。
ケアプラン作成が10割給付である現状では、こうした安易なサービス利用が起きやすいという指摘があります。
しかし、ケアマネジメントに費用が発生すれば、状況は変わるでしょう。
利用者や家族が「このサービスは本当に効果があるのか?」と真剣に考えるきっかけになるからです。
限られた予算のなかで、親(介護サービス利用者)の自立支援に本当に必要な介護サービスは何か。
それを見極め、無駄を省いた最適なプランへと見直すよい機会になります。

ケアマネ側もプロ意識が高まり提案や説明が手厚くなる

利用者から直接報酬を受け取ることで、ケアマネジャー側の意識も変わります。
「選ばれる専門家」になるために、より丁寧な説明や利用者のニーズに合った的確なプラン提案をおこなう動機づけが働くからです。
また、研修を通じてスキルアップを図るケアマネジャーが評価されやすくなり、業界全体の質向上につながる可能性があります。

 

ケアプランの有料化で懸念される「3つのデメリット」

ケアプランの有料化には、家計への負担増が引き金となり、必要な介護が遠のいたり、現場との信頼関係が崩れたりするリスクも指摘されています。
単にお金がかかるというだけでなく、利用者の生活基盤を揺るがしかねない3つの懸念点は以下のとおりです。

• 目先の節約でサービスを削り親の介護度が悪化してしまう
• 素人が無理に計画を立てて現場が混乱してしまう
• 契約の関係になってちょっとした相談がしにくくなる

ここでは、有料化に反対する団体からも強く懸念されている3つのデメリットを解説します。

目先の節約でサービスを削り親の介護度が悪化してしまう

最大のリスクは「利用控え」です。
月々の数千円を節約するために、ケアプランの作成を断ったり、必要なデイサービスや訪問看護を減らしてしまったりするケースです。
必要な支援が途絶えれば、認知症の進行や身体機能の低下を招き、結果として要介護度が重くなり、将来的にさらに高額な介護費用がかかってしまう「本末転倒」な事態になりかねません。

素人が無理に計画を立てて現場が混乱してしまう

ケアプラン作成費を浮かせようと、専門的な知識のない家族が無理に「セルフプラン(自己作成)」に走るケースが増えることも問題です。
自分で計画を立てること自体は制度上可能ですが、簡単なことではありません。
各事業所との細かな時間調整や、介護保険の複雑なルールに則った書類作成などを、素人が完璧にこなすのは至難の業です。
その結果、ヘルパーの訪問時間が重なったり、必要な支援が抜け落ちたりと、サービスを提供する現場が大混乱に陥る危険性があります。

契約の関係になってちょっとした相談がしにくくなる

これまでは無料だったからこそ、「最近、親の足腰が弱ってきて……」といった日常のちょっとした悩みも、ケアマネジャーに気軽に相談できる環境がありました。
しかし、金銭のやり取りが発生すると、この関係性は一変します。
これまでの「家族のように寄り添ってくれる関係」から「ビジネスライクな契約関係」に変わってしまう懸念があります。
「お金を取られるなら相談はやめておこう」という遠慮が生まれ、支援を求めるハードルが上がってしまうことは、利用者にとって大きなマイナス要因といえるでしょう。

 

ケアプラン有料化で施設入居者の費用負担はどう変わるのか

ケアプランの有料化は、自宅で暮らす人だけの問題ではありません。
高齢者施設に入居している親の費用負担にも大きく関わってきます。
結論から言うと、施設の種類によって明暗が分かれます。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に入居していても、外部のケアマネジャーを使っていれば有料化の対象になる可能性が高いです。
一方で「介護付き」の施設にお住まいの場合は、影響が少ないと考えられています。
親(介護サービス利用者)が入居している、あるいは入居を検討している施設がどちらに当てはまるのか、次のチェックリストで確認しておきましょう。

施設種類別のケアプラン有料化影響

施設の種類	ケアプラン作成の仕組み	有料化の影響
住宅型有料老人ホーム	外部の居宅介護支援事業所と契約	影響あり(負担増の可能性大)
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)	外部の居宅介護支援事業所と契約	影響あり(負担増の可能性大)
介護付き有料老人ホーム(特定施設)	施設のケアマネジャーが作成(費用は定額の介護報酬に込み)	影響なし(現状のままの可能性大)
特別養護老人ホーム(特養)	施設のケアマネジャーが作成(費用は定額の介護報酬に込み)	影響なし(現状のままの可能性大)

参考:社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和7年12月25日)

住宅型やサ高住では外部サービスを使うため負担が増える可能性が高い

「住宅型有料老人ホーム」や「サ高住」は、制度上、自宅に住んでいるのと同じ「在宅」扱いです。
そのため、外部の居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成しており、今回の有料化議論の対象に含まれています。
特にこのタイプの施設で懸念されているのが、併設された事業所の介護サービスを過剰に利用させる「囲い込み」の問題です。
その対策として「これらの居住者に限って有料化(原則1割負担など)を導入すべき」という議論が進んでいます。
もし実現すれば、家賃や管理費に加えて、毎月のケアプラン作成費が新たな負担としてのしかかるでしょう。

参考:厚生労働省「第132回介護保険部会」

介護付きホームなら費用がパックになっているため影響を受けにくい

一方で、「介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」や「特別養護老人ホーム(特養)」に入居している場合は、今回の有料化議論による直接的な影響は少ないと考えられています。
理由としては「介護付き」などの施設では、毎月の介護費用が要介護度に応じた定額のパック料金(マルメ)になっているからです。

※マルメ(包括報酬)とは

要介護度ごとに月額が固定されている支払い方式。ケアプラン代もこの中に含まれるため、追加請求は発生しません。

今回の有料化で新たに別料金が上乗せされる可能性は低いと考えてよいでしょう。
施設選びの際には、こうした制度上の違いも考慮に入れておくことが大切です。

 

ケアプランの有料化に備えて今からできる対策と心構え

「2027年なんてまだ先だ」と油断してはいけません。
制度改正の議論は、気づけば決定事項となり、私たちの生活に突然降りかかってきます。
有料化が決まってから慌てて対策を考えるのではなく、今のうちから将来の介護費用をシミュレーションし、いざという時に備えておくことが、ご自身の生活と親を守る最大の防御策です。
具体的に今からできる準備をリストアップしました。まずは以下の項目をチェックし、1つずつ実行に移していきましょう。

リスト:有料化に備えて今やるべきこと

対策項目	具体的なアクション
最新情報のチェック	厚労省やニュースで「いつから・いくら」の動向を定期確認
介護費用の見直し	在宅・施設問わず、将来の負担増(月数千円)に耐えられるかシミュレーションしておく
不要なサービスの整理	漫然と利用している介護サービスがないか、ケアマネと相談・見直し
負担軽減制度の確認	高額介護サービス費など、利用可能な公的減免制度を調べる

まずは、これら4つの対策を1つずつ確認することからはじめましょう。
特に「不要なサービスの整理」は、ケアマネジャーと相談することで、有料化を待たずに今すぐ家計改善につながる可能性があります。
影響を受ける可能性のある施設に入居している場合や、在宅でサービスを受けている場合は、現状の介護費用と親(介護サービス利用者)の年金を照らし合わせ、無理のない支払いシミュレーションをしておくことが何よりの安心につながります。
こうした対策を講じても、「どうしても費用負担を避けたい」「節約のために自分でできることはないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。
そこで浮上するのが、次の「セルフケアプラン」という選択肢です。

セルフケアプラン(自己作成)は現実的な選択肢か?

「有料化されるなら、自分でプランを作ればタダになるのでは?」
そう考えるのは自然なことですし、確かに制度上、家族がケアプランを作成する「セルフケアプラン(自己作成)」は認められています。
しかし、多くの専門家は「安易におすすめできない」と警鐘を鳴らしています。
その理由は、単に計画表を作るだけでなく、以下のような専門的かつ膨大な実務をすべて自分でおこなう必要があるからです。

【想像を絶する事務負担とトラブル】

毎月の単位数計算、サービス事業所との連絡調整、給付管理票の作成……。これらすべてを仕事や家事の合間にこなすのは困難です。計算ミスひとつで給付が止まり、事業所とのトラブルに発展するケースも少なくありません。

【素人判断による重度化リスク】

プロのアセスメント（評価）なしに家族だけで決めると、本当に必要なサービスが抜け落ちてしまうことがあります。結果として親の介護度が急速に進んでしまい、かえって将来的な費用負担が増すという本末転倒な事態になりかねません。

【第三者の目という安全網の喪失】

ケアマネジャーが定期的に訪問することは、家族では気づかない体調変化や、虐待の予兆を発見するセーフティネットの役割も果たしています。

「目先の数千円」を節約しようとして、介護生活全体が破綻してしまっては意味がありません。
まずは信頼できるケアマネジャーに相談し、プロの力を借りるメリットとコストを冷静に比較することをお勧めします。

 

【まとめ】2027年に向けた議論の行方を注視しよう

ケアプランの有料化は、介護保険制度がはじまって以来の大きな転換点であり、利用者の家計に直結する重要な問題です。
2027年の改正に向けて今後さらに議論が本格化していくため、不確かな情報に振り回されず、正確な動向を注視して早めの対策(介護費用の見直しや施設選び)を進めましょう。

一方で、介護サービスを提供する事業所やケアマネジャーにとっても、これは対岸の火事ではありません。
利用者に対する金銭面での丁寧な説明責任が求められるだけでなく、制度が導入されれば、これまで発生しなかった「利用者ごとの請求額計算」や「未収金の回収」といった新たな事務負担が現場に重くのしかかってきます。
いざ制度が変わってから慌てないためにも、今のうちから業務効率化の準備を進めておくことが事業存続の鍵となります。

制度が変わっても「ファーストケア」なら焦らず正確に請求できる

ケアプランの有料化は現時点で確定ではありませんが、2027年に向けて議論が加速しているのは事実です。
仮に導入が決定した場合、これまで発生しなかった「利用者への毎月の請求額計算」や「未収金の確認」など、現場の事務負担が一気に激増するリスクが潜んでいます。

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