中小企業省力化投資補助金は介護事業所も対象？法人別の条件と申請期限を解説

「介護業界は対象外」と書かれた記事と、「介護も対象になった」と伝える最新情報。

中小企業省力化投資補助金を調べはじめた介護事業者の多くが、この食い違いの前で足を止めています。

結論からお伝えすると、2026年1月にカタログ注文型の補助対象業種へ介護業が追加され、同年3月には一般型でも介護報酬の受給を理由とした除外がなくなり、条件を満たせば介護事業者も申請できます。

ただし、対象になるかどうかは「法人格×型」の組み合わせで変わるため、ここを確認しないまま準備をはじめると入り口でつまずきます。

この記事は、中小企業省力化投資補助金の公募要領（一般型は2026年8月18日に公開された第8回公募要領）と厚生労働省の通知（介護保険最新情報）をもとにした、2026年8月時点の整理です。

自法人が対象かどうかの確認、カタログ注文型と一般型の選び方、第8回公募の締切から逆算した準備まで、この順でまとめています。

※最終的な申請判断にあたっては、最新の公募要領や公式サイトをご確認ください。

 

中小企業省力化投資補助金は2026年から介護業も対象になりました

中小企業省力化投資補助金と介護の関係は、2026年に入って大きく変わりました。

以前は「介護業は対象外」とされていましたが、その状況は解消され、現在は法人格などの条件を満たせば介護事業者も申請できます。

まず押さえたいのは、次の3つです。

• 「介護は対象外」という情報は古い
• カタログ注文型と一般型のどちらが自法人向きか判断する
• 2026年8月時点の申請タイミングを押さえる

それぞれ順番に確認していきましょう。

「介護は対象外」という情報は古い

検索結果には、現在も「介護業界は補助対象外」とする記事が見受けられますが、これらは制度改定前の古い情報に基づいている可能性があります。

介護分野が補助対象へと拡大された経緯は以下のとおりです。

介護分野が補助対象へ拡大された経緯

時点	変わったこと	根拠
2026年1月9日	カタログ注文型の対象業種に介護業を追加。清掃ロボット・配膳ロボットの受付開始	介護保険最新情報Vol.1458
2026年3月13日	一般型の第6回公募要領で、介護報酬の受給を理由とした対象外の記載がなくなる	第6回公募要領
2026年4月30日	カタログ注文型に「飲料ディスペンサー / とろみ給茶機」「再加熱キャビネット / カート」が追加	介護保険最新情報Vol.1499
2026年8月18日	一般型の第8回公募要領を公開。介護報酬の扱いは第6回以降と同じで、介護事業者が対象であることに変更なし	第8回公募要領

カタログ注文型と一般型のどちらが自法人向きか判断する

自法人に合う型は、導入したいものと投資規模でほぼ決まります。

カタログに登録された清掃ロボットや配膳ロボットなどを手間を抑えて導入したいならカタログ注文型、単価50万円（税抜）以上の設備を含むまとまった省力化投資を計画から組み立てるなら一般型です。

一方、介護ソフトやカタログに載っていない見守り機器なら、介護テクノロジー導入支援事業やIT導入補助金のほうが適合しやすいのが実情です。

従業員規模・投資額・準備期間の3点から、先に方向を決めておきましょう。

2026年8月時点の申請タイミングを押さえる

2026年8月時点で、カタログ注文型は2027年（令和9年）3月末頃まで随時受付中で、公募回を待つ必要はありません。

一般型は第7回が2026年7月31日17:00で締め切られ、第8回は2026年8月18日に公募開始（公募要領も同日公開）、9月中旬受付開始・10月中旬締切・2027年2月上旬採択発表（いずれも予定）と公表されています。

今月のうちに動けるのは、申請に必須のGビズIDプライムアカウントの取得、製品カタログの確認、販売事業者への相談の3つです。

 

中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」と「一般型」で補助額や申請の手間が大きく異なる

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む全国の中小企業などの省力化投資を支援し、その費用の一部を補助する国の制度です。
（所管：中小企業庁／執行：中小機構）

カタログ注文型と一般型の2つがあり、補助上限額も申請の手間も大きく異なります。

このセクションでは、次の3点を整理します。

• 制度の目的と2つの型の違いを押さえる
• 補助率・補助上限額を型ごとに比較する
• 自事業所の従業員数・資本金が要件に収まるか確認する

自法人の規模と照らし合わせながらご覧ください。

制度の目的と2つの型の違いを押さえる

制度の目的は、省力化製品・システムの導入で業務にかかる時間を減らし、付加価値額と生産性の向上、賃上げにつなげることです。

2つの型は仕組みがまったく違います。

カタログ注文型と一般型の仕組みの違い

項目	カタログ注文型	一般型
仕組み	登録済みの製品カタログから選ぶ「型番選択方式」	オーダーメイドの省力化投資を計画から作る方式
対象経費	カタログ掲載製品のみ	機械装置・システム構築費（当該区分の経費を税抜単価50万円以上・1件以上計上することが必須）のほか技術導入費・外注費・専門家経費など
事業計画	販売事業者と共同で作成	自社で作成し、書面審査・口頭審査を受ける
受付	随時（2027年（令和9年）3月末頃まで）	公募回ごと（年3〜4回を予定）

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要項」

迷ったら、「カタログに欲しい製品が載っているか」を先に確認するのが近道です。

補助率・補助上限額を型ごとに比較する

カタログ注文型の補助率は1/2以下で、補助上限額は従業員数（法人全体）によって決まります。

2026年3月19日の制度改定で従業員20名以下の上限額が引き上げられ、現在は次のとおりです。

カタログ注文型の補助上限額

従業員数	補助上限額	賃上げ要件達成時
5名以下	500万円	750万円
6〜20名	750万円	1,000万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要項」

一般型の補助率は中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。

補助上限額・補助率は第8回公募要領でも変更ありません。

一般型の補助上限額

従業員数	補助上限額	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」

右列の金額は賃上げの達成が前提です。
上限額だけでなく、要件とセットで判断しましょう。

自事業所の従業員数・資本金が要件に収まるか確認する

株式会社など会社形態で介護事業を営む場合、中小企業者に当たるかどうかはサービス業の区分で判定され、資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下が目安になります。

また、社会福祉法人・NPO法人・医療法人に適用される「従業員数300人以下」という基準は、介護保険最新情報Vol.1499の公式Q&Aで法人全体の人数と明確に回答されています。

事業所ごとではないため、複数の事業所を展開する法人は法人全体の常勤従業員数を先に確認し、数え方に迷う場合は事務局に問い合わせると確実です。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1499」

 

中小企業省力化投資補助金に介護事業者が申請できるかは「法人格×型」で決まる

中小企業省力化投資補助金で介護事業者がつまずく最大の分岐は、法人格です。

同じ法人でも、カタログ注文型では対象なのに一般型では対象外になるケースが実際にあります。

法人格ごとの条件を、次の順で確認します。

• 株式会社・有限会社で介護事業を営む場合を確認する
• 社会福祉法人が満たすべき2つの条件を確認する
• 医療法人は「型」によって可否が分かれることを理解する
• NPO法人・個人事業主の扱いを確認する
• 【診断表】法人格×型で対象可否をひと目で判定する

自法人に該当する項目からでも構いませんので、順番にご確認ください。

株式会社・有限会社で介護事業を営む場合を確認する

株式会社・有限会社は、資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下であれば、カタログ注文型・一般型の両方で対象になり得ます。

有料老人ホーム、通所介護、訪問介護・訪問看護など、運営するサービス種別による制限は基本的にありません。

介護保険最新情報Vol.1499でも、有料老人ホームを運営する株式会社の条件として、資本金5,000万円以下・従業員数100人以下が公式に示されました。

この枠を超える法人は中小企業者に該当せず対象外です。
資本関係が複雑な場合は、公募要領の補助対象者の要件をご確認ください。

社会福祉法人が満たすべき2つの条件を確認する

社会福祉法人は両方の型で対象になり得ますが、条件は2段階です。

1つ目は従業員数が法人全体で300人以下であること。

2つ目が見落とされやすい「範囲要件」で、型によって次のように異なります。

• 一般型：収益事業の範囲内で補助事業をおこなうこと（第8回公募要領2-1カ。社会福祉法第32条の認可も必要）
• カタログ注文型：介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業をおこなうこと（Vol.1499の公式回答）

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」

参考：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1499」

同じ補助金でも、型によって求められる範囲が異なります。

ここが社会福祉法人の最大の注意点です。

特別養護老人ホームで使う機器をカタログ注文型で申請する分には整理しやすい一方、一般型では自法人の「収益事業」との関係をどう整理するかが論点になります。

理事会への説明前に、事務局への確認と公募要領の該当箇所の控えを用意しておくと確実です。

医療法人は「型」によって可否が分かれることを理解する

医療法人は、この補助金で最も可否の分かれる法人格です。

カタログ注文型では対象法人に含まれており、従業員300人以下（法人全体）であれば申請できます。

一方、一般型では原則として補助対象外で、第7回公募要領で追加され、第8回公募要領でも引き続き対象とされているのは「歯科医業を営む医療法人」（医療法第44条の認可・従業員300人以下）のみです。

第8回では歯科医業を営む医療法人の提出書類として、診療所開設許可書と診療所開設届（副本もしくは写し）が明記されました。

「介護報酬との重複を理由とした除外が見直されたため申請できるのでは」と解釈されることがありますが、報酬の扱いと法人格の制限は別の規定です。

クリニックや歯科医院に併設して通所リハビリテーションや訪問看護を運営する医療法人は、歯科医業を営む場合を除き一般型に申請できないため、カタログ注文型か介護テクノロジー導入支援事業などの別制度を検討することになります。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」

NPO法人・個人事業主の扱いを確認する

NPO法人（特定非営利活動法人）は両方の型で対象になり得ますが、「一般型では従業員300人以下」に加えて、次の追加要件があり、準備に時間がかかります。

• 収益事業をおこなっていること
• 認定NPO法人でないこと
• 経営力向上計画の認定

個人事業主は中小企業者として対象になり得ますが、従業員を雇用していない従業員0名の場合は申請できません。

訪問介護などを少人数で営む事業者は、まずこの点を確認してください。

なお一般型では、小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3で、NPO法人・社会福祉法人・医療法人も従業員20人以下なら補助率2/3が適用されます。

小規模な法人ほど補助率の面で有利な設計です。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」

【診断表】法人格×型で対象可否をひと目で判定する

ここまでの内容を、法人格×型の表にまとめます。

自法人の行を見て、○がついている型と追加条件を確認してください。

法人格と型による対象可否

法人格	カタログ注文型	一般型	主な追加条件
株式会社・有限会社	○	○	資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下（サービス業区分）
個人事業主	○	○	従業員0名は申請不可
NPO法人	○	○	従業員300人以下。一般型は収益事業・経営力向上計画の認定など
社会福祉法人	○	○	従業員300人以下。カタログ注文型は介護保険法に基づくサービスの範囲内、一般型は収益事業の範囲内
医療法人（歯科医業）	○	○	従業員300人以下。一般型は第7回公募から追加（第8回も継続）
医療法人（歯科以外）	○	×	カタログ注文型のみ申請可（従業員300人以下）

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第7回公募）」「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要項」

参考：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1499」

○がついていても、賃上げ要件や対象経費の制限など型ごとのルールは別途かかります。

最終判断は、一般型は公募要領の補助対象者（2-1）、カタログ注文型は公式サイトとVol.1499で裏づけを取ってください。

 

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型で介護業が選べるのは4カテゴリの登録製品だけ

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログから導入機器を選ぶ仕組みです。

2026年8月時点で介護業が申請できる製品カテゴリは4つに限られ、この枠の外にある機器は対象になりません。

押さえるべきポイントは、次の4つです。

• 介護業で申請できる4カテゴリを確認する
• カタログ未登録の機器で対象外になるのを避ける
• 販売事業者との共同申請の流れをつかむ
• 導入後に効果報告が必要になることを見込んでおく

何が選べて、何が選べないのか。そこから順に見ていきましょう。

介護業で申請できる4カテゴリを確認する

2026年8月時点で、介護業がカタログ注文型で申請できる製品カテゴリは次の4つです。

介護業がカタログ注文型で申請できる製品カテゴリ

製品カテゴリ	受付開始日	活用イメージ
清掃ロボット	2026年1月9日	廊下・共用部の清掃を自動化し、職員の清掃時間を軽減
配膳ロボット	2026年1月9日	配膳・下膳を補助し、食事の時間帯の人手を介助に回す
飲料ディスペンサー／とろみ給茶機	2026年4月30日	とろみ付き飲料の提供を自動化し、品質を均一にする
再加熱キャビネット／カート	2026年4月30日	利用者への適温での食事提供を効率化

参考：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1499」

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要項」

いずれも食事・清掃といった間接業務を担う汎用機器で、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど施設系サービスでの活用が中心です。

カタログ未登録の機器で対象外になるのを避ける

カタログ注文型で申請できるのは、製品カタログに登録済みの製品だけです。

カタログ未登録の製品について、介護保険最新情報Vol.1499は「現時点では対象外」と公式に回答しています。

見守りセンサーや介護ソフト、インカムなどは介護業向けカテゴリに登録されておらず、この型では申請できません。

検討の際は、中小企業省力化投資補助金公式サイトのカタログ注文型ページから製品カタログを開き、カテゴリと型番を確認してください。

カタログにない機器は、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業が受け皿になります。

詳しくは次の「介護テクノロジー導入支援事業2026」解説記事をご覧ください。

関連記事：介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況

販売事業者との共同申請の流れをつかむ

カタログ注文型の申請は、製品を扱う販売事業者との共同申請です。

事業計画も共同で作成し、省力化効果の算定など実務面のサポートを受けられるため、補助金申請に不慣れな事業所でも取り組みやすい仕組みです。

販売事業者は、製品カタログで製品ごとに確認できます。

注意したいのは、申請が法人単位で、個々の事業所は申請者になれない点です。

複数の事業所を運営する法人では、どの事業所に何を導入するかを法人本部で取りまとめてから相談しましょう。

導入後に効果報告が必要になることを見込んでおく

カタログ注文型は「買って終わり」の補助金ではなく、交付後も実績報告や事業実施効果報告が続きます。

賃上げ要件の達成による上限額の引き上げを狙う場合は、なおさら記録が重要です。

導入した機器で職員の業務時間がどれだけ変わったかを示すには、日々の記録が土台になります。

効果報告を負担にしないためにも、記録・集計を効率よく残せる体制を導入前に整えておきましょう。

 

中小企業省力化投資補助金の一般型は「単体導入の対象外」と「賃上げ要件」が介護事業者の壁になる

中小企業省力化投資補助金の一般型は、補助上限額が最大8,000万円（大幅賃上げ特例で1億円）と大きい一方、介護事業者には特有のつまずきどころがあります。

典型は、次の2つです。

• 導入したいものが単体では対象外だった
• 賃上げ要件を背負いきれなかった

申請前に潰しておくべきポイントは、次の4つです。

• 介護ソフトや汎用機器の「単体導入」で対象外になるのを避ける
• 労働生産性・賃上げの基本要件を満たせるか確認する
• 交付決定前の発注で補助対象外になるのを避ける
• 第8回公募のスケジュールから逆算して準備する

要件の確認漏れがあると計画の見直しが必要になる場合があるため、申請前にご確認ください。

介護ソフトや汎用機器の「単体導入」で対象外になるのを避ける

一般型では、汎用設備やパッケージソフトなど、オーダーメイド性のない設備・システムを単体で導入する事業は補助対象外と定められています。

介護ソフトを1本入れるだけ、といった計画はこの規定に該当します。

ただし、複数の設備・システムを組み合わせて、より高い省力化効果や付加価値を生み出す事業は対象になり得ます。

例えば、記録用端末とIoTセンサー、業務システムの構築を組み合わせ、業務全体の流れを再設計するような計画です。

その場合も、単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が1つ以上必須で、ソフトウェアの月額・年額利用料はクラウドサービス利用費として計上するなど、経費区分のルールを公募要領と突き合わせながら組み立てましょう。

労働生産性・賃上げの基本要件を満たせるか確認する

一般型では、3〜5年の事業計画で次の基本要件を満たすことが求められます。

• 労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5%以上
• 事業場内最低賃金を都道府県別最低賃金＋30円以上に設定
• 従業員21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（「両立支援のひろば」への掲載に2週間程度）

賃上げは採択されたら終わりではなく計画期間を通じて達成状況が問われ、未達の場合には補助金の返還規定もあります。

さらに第8回公募要領では、書面審査で「足下の賃上げ」を評価することが新たに明記されました。

補助事業の完了を待たず、応募時の直近決算期から基準年度（補助事業を完了した日を含む事業年度）までの間に、1人当たり給与支給総額を物価上昇率を上回る水準へ引き上げる計画でなければ「審査上大幅に不利」とされます。

さらに、採択後は交付決定までに従業員への表明が必須となり、補助事業期間中の賃上げ実績もモニタリングの対象です。

「採択されてから賃上げを考える」では間に合わない設計になった点にご注意ください。

介護報酬という収入構造のなかで実現できるか、経営者・理事会と共有したうえで申請を判断しましょう。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」

交付決定前の発注で補助対象外になるのを避ける

補助対象になるのは、交付決定日以降に契約・発注した経費だけです。

採択直後でも交付決定前に発注すると、その費用は補助対象外になります。

事業実施期間は交付決定日から17ヵ月以内（採択発表日から19ヵ月以内）で、期間内に支払いまで完了させる必要があります。

第7回までの18ヵ月以内（採択発表日から20ヵ月以内）から、第8回公募要領で1ヵ月短縮されているため、納期の長い機器を計画する場合はスケジュールを見直してください。

また、車両及び運搬具は補助対象外です。

訪問介護の送迎用車両などはこの補助金では手当てできません。

発注のタイミングと対象経費の線引きは指摘されやすいポイントなので、社内の発注フローにも共有しておきましょう。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」

第8回公募のスケジュールから逆算して準備する

一般型の直近の公募スケジュールは次のとおりです（2026年8月時点）。

一般型の公募スケジュール

公募回	公募開始	申請受付開始	申請締切	採択発表
第6回	2026年3月13日	2026年4月15日	2026年5月15日17:00（終了）	2026年8月下旬（予定）
第7回	2026年6月5日	2026年7月1日	2026年7月31日17:00（終了）	2026年11月中旬（予定）
第8回	2026年8月18日	2026年9月中旬（予定）	2026年10月中旬（予定）	2027年2月上旬（予定）

第8回に申請するなら、GビズIDプライムの取得、事業計画の骨子づくりと申請書類の準備、専門家や取引先への相談を9月上旬までに終えておく必要があります。

第1〜5回の採択者と第6〜7回の申請中の事業者は、第8回に申請できません。
最新の日程は公式サイトのスケジュールページで確認してください。

 

中小企業省力化投資補助金は介護報酬を受け取っていても対象外にならない｜同一経費の重複は不可

中小企業省力化投資補助金と介護報酬・他制度の関係は、介護事業者が最も誤解しやすいところです。

介護報酬を受け取っていること自体は、現在の公募要領では対象外の理由になりません。

一方で、同じ経費を複数の補助金で受けることは認められません。

誤解を防ぐために、次の3点を整理します。

• 介護報酬の受給と法人格の制限を分けて確認する
• 同じ経費で複数の補助金を重複させないようにする
• 介護テクノロジー導入支援事業・IT導入補助金との使い分けを決める

前提条件を押さえたうえで、それぞれの内容を確認していきましょう。

介護報酬の受給と法人格の制限を分けて確認する

かつての一般型の公募要領には「診療報酬・介護報酬との重複がある事業は補助対象外」という趣旨の記載があり、「介護は対象外」という情報の根拠になっていました。

第6回公募要領からこの扱いが見直され、現在は公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は重複禁止の対象から除くと明記されています。

第8回公募要領でもこの記載は変わっていません。

つまり、介護報酬で運営している事業所であることは申請の妨げになりません。

ただし、医療法人の一般型のように法人格による制限は別の規定として残っています。

「報酬の重複」と「法人格」を分けて確認するのが、誤解を避けるコツです。

同じ経費で複数の補助金を重複させないようにする

認められないのは、国の他の補助金・助成制度と補助対象経費が重複することです。

同じ配膳ロボットの購入費を2つの国の補助金で申請することはできず、過去・現在の受給実績は申請時に入力が求められます。
法人内の申請履歴を整理しておきましょう。

また、同一法人・事業者の応募は公募回ごとに1申請までで、カタログ注文型と一般型の同時申請もできません。
法人として、どの経費をどの制度で取りにいくかの全体設計を先に決めましょう。

「介護テクノロジー導入支援事業」や「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」との使い分けを決める

介護ロボット・ICT機器・介護ソフトの導入が目的なら、次の制度と比較して決めるのが結果的に近道です。

介護分野で検討しやすい補助金・支援制度の比較

制度	実施主体	介護分野の主な対象	特徴
中小企業省力化投資補助金	国	カタログ登録製品（清掃・配膳ロボットなど）／組み合わせ型の省力化投資	カタログ注文型は随時受付。一般型は高額だが賃上げ要件あり
介護テクノロジー導入支援事業	都道府県	見守り機器・介護ロボット・ICT機器・介護ソフト	介護専用の制度。研修受講などが要件の県もあり、公募期間が短い
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	国	登録済みITツール（介護ソフトを含む）	ソフトウェア導入に特化。枠により補助率・上限が異なる

介護テクノロジー導入支援事業の詳細は以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）についてはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の公式サイトをご確認ください。

 

中小企業省力化投資補助金の申請はGビズIDプライムの取得から｜第8回の締切から逆算して動く

中小企業省力化投資補助金の申請は、型によって手順が変わります。
共通して必要になるのがGビズIDプライムアカウントで、取得が遅れるとそれだけで締切に間に合わなくなります。

準備から報告までの流れを、次の4つに分けて解説します。

• GビズIDプライムアカウントを先に取得する
• カタログ注文型の申請ステップを進める
• 一般型の事業計画書と審査の観点を押さえる
• 交付決定後の実績報告・効果報告まで見通す

実際の準備の流れに沿って、1つずつチェックしていきましょう。

GビズIDプライムアカウントを先に取得する

GビズIDプライムは、行政サービスの電子申請に使う共通認証アカウントで、この補助金の申請にも必須です。

発行までに日数がかかる場合があるため、申請の意思が固まりきる前でも、取得だけは先に進めておくのが定石です。

カタログ注文型の申請ステップを進める

カタログ注文型は、次の4ステップで進みます。

1. GビズIDプライムの取得
2. 製品カタログから導入する製品の選定
3. その製品を扱う販売事業者の選定・相談
4. 販売事業者と共同で事業計画を作成し申請システムから申請

随時受付のため自法人のペースで進められますが、契約・発注は交付決定を待ってからおこないましょう。

一般型の事業計画書と審査の観点を押さえる

一般型は、省力化の効果（省力化指数）や投資回収年限などを盛り込んだ事業計画書を作成し、書面審査・口頭審査を受けます。

公式の採択結果によると、第1〜5回の採択率はおおむね6〜7割で推移しており、3〜4割は不採択になる計算です。

分かれ目は、人手不足の実態、省力化効果の根拠、賃上げ計画の実現性を数字で示せるかどうかです。

なお第8回公募要領では、事業計画書の作成を外部の支援者に依頼した場合、支援者名・報酬額・契約期間の記載が必須とされています。

公募要領上、必要事項の記載がないと、審査上不利になったり申請内容の確認対象になったりする可能性があります。

記載要件は、公募要領に沿って確認してください。

また、過去1年に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者は補助対象外となること、口頭審査で連絡がつかず日程調整ができない場合は辞退とみなされ、不採択となる場合があることも明記されています。

申請窓口の担当者を法人内で決め、連絡が取れる体制を整えておきましょう。

関連記事：介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況

交付決定後の実績報告・効果報告まで見通す

採択・交付決定はゴールではありません。

交付決定、事業実施、実績報告、補助金の交付、事業実施効果報告という流れが続きます。

交付申請は原則として採択発表日から2ヵ月後の日が期限で、期限までに交付申請がないと採択決定が取り消されます。

効果報告では省力化や賃上げの実績を示すため、導入前から業務時間や賃金のデータを残しておくと慌てずに済みます。

 

介護ソフトは中小企業省力化投資補助金で対象外になりやすい｜記録・請求の効率化は別制度で検討する

中小企業省力化投資補助金は、清掃・配膳・飲料提供といった間接業務の省力化と相性のよい制度です。

一方、介護の記録・請求を担う介護ソフトは、カタログ注文型では未登録、一般型では単体導入が対象外と、この制度だけでは導入しにくいのが実情です。

そこで、次の3つに分けて考えると投資計画が組み立てやすくなります。

• 間接業務は省力化投資補助金、記録・請求は別制度と切り分ける
• 補助金を使う前に、業務のどこに時間が取られているかを整理する
• 介護ソフトの選定で確認しておきたい観点を整理する

投資の全体像を描きながら、1つずつ整理していきます。

間接業務は省力化投資補助金、記録・請求は別制度と切り分ける

「何をどの制度で導入するか」は、次の早見表のように切り分けるのが現実的です。

導入したいものと検討する制度

導入したいもの	検討する制度
清掃ロボット・配膳ロボット・とろみ給茶機・再加熱カート	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
複数の機器・システムを組み合わせた省力化投資	中小企業省力化投資補助金（一般型）
見守り機器・介護ロボット・インカム	介護テクノロジー導入支援事業
介護ソフト・記録用端末	介護テクノロジー導入支援事業／デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

この切り分けができていれば、申請先を間違えて準備をやり直す事態は避けられます。

制度の方向が見えたら、次は導入前に、現場のどこに時間が取られているかを整理しておきましょう。

補助金を使う前に、業務のどこに時間が取られているかを整理する

機器やソフトは、入れること自体が目的になると効果が出ません。

配膳ロボットで食事提供が速くなっても、記録が紙のままなら職員の業務の効率化は途中で止まります。

補助金の検討は、記録・転記・情報共有のどこに時間が使われているかを棚卸しする好機です。

棚卸しの観点は介護の生産性向上の解説記事、導入で業務がどう変わったかの実例は介護ICT導入事例10選をご覧ください。

介護ソフトの選定で確認しておきたい観点を整理する

介護ソフトを選ぶ際は、補助金の対象かどうかに加え、請求・記録・計画書の一元化、自法人のサービス種別やケアプランデータ連携システムへの対応状況を確認することが重要です。

また、補助対象性の裏づけとなるTAISコードの取得状況（TAISコードについて）もあわせて押さえておきましょう。

業務効率化の基盤となる介護ソフト「ファーストケア」は、請求・記録・計画書作成を1つに集約。

介護医療院Ⅰ型を除くほぼすべてのサービスに対応し、ケアプランデータ連携システムにも標準対応しています。

さらに、現場のニーズに合わせて以下の周辺アプリを組み合わせ可能です。

ファーストケア・ポータブル

現場でのケア記録用（タブレット対応）

アサインPro / アサインモバイル

訪問サービスのスケジュール管理・現場記録用（※アサインProはパソコン専用、アサインモバイルはスマートフォン・タブレット対応）

これら「ファーストケア」シリーズを一体で活用することで、請求から現場の記録、情報共有まで一気通貫で効率化できます。

補助金の活用を前提とした導入のご相談も承っています。

お気軽にお問い合わせください。

 

中小企業省力化投資補助金と介護に関するよくある質問

中小企業省力化投資補助金について、介護事業者からよく寄せられる質問と回答をまとめました。

いずれも2026年8月時点の公募要領・公式情報にもとづいています。
気になる質問からご確認ください。

介護事業者はいつから中小企業省力化投資補助金の対象になったのですか？

カタログ注文型は2026年1月9日に補助対象業種へ介護業が追加され、清掃ロボット・配膳ロボットから受付がはじまりました。

一般型は2026年3月公開の第6回公募要領から、介護報酬の受給を理由とした除外がなくなっています。

カタログ注文型はいつまで申請できますか？

2027年3月末頃まで随時申請を受け付けるとされています。
ただし予算の執行状況で早まる可能性もあるため、導入の方向性が決まっているなら早めの申請をおすすめします。

一般型はいつから申請できますか？

第7回は2026年7月31日17:00で受付を終了しました。

次の第8回は2026年8月18日に公募開始済みで、9月中旬受付開始・10月中旬締切・2027年2月上旬採択発表の予定です。

GビズIDプライムの取得から逆算して準備しましょう。

省力化補助金の一般型とカタログ注文型の違いは何ですか？

カタログ注文型は登録済みの製品カタログから選ぶ方式で、販売事業者と共同申請するため手間が比較的小さい制度です。

一般型はオーダーメイドの省力化投資を事業計画から作る方式で、補助上限額が大きい代わりに審査と賃上げ要件があります。

医療法人は申請できますか？

カタログ注文型は、従業員300人以下（法人全体）の医療法人であれば申請できます。

一般型は原則対象外で、第8回公募要領の時点で対象に追加されているのは歯科医業を営む医療法人のみです。

「従業員数300人以下」は法人全体ですか、事業所ごとですか？

法人全体の人数です。

「介護保険最新情報Vol.1499」の公式Q&Aで明確に回答されており、複数の事業所を運営する法人も法人全体の常勤従業員数で判定します。

介護ソフトや見守りセンサーの導入は補助対象になりますか？

2026年8月時点では、どちらもカタログに介護業向け製品として登録されておらず、カタログ注文型では対象外です。

一般型でも単体導入は対象外です。

介護テクノロジー導入支援事業やデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を検討してください。

不採択になりやすいのはどのようなケースですか？

一般型では、汎用設備やパッケージソフトの単体導入と判断されるケース、省力化効果や賃上げ計画の根拠が弱いケースが典型です。

第8回公募要領からは、応募時から基準年度までの「足下の賃上げ」が物価上昇率に届かない計画も審査上大幅に不利になります。

公募要領で基本要件と補助対象外事業を確認し、計画の数字に根拠を持たせましょう。

採択率はどのくらいですか？

公式の採択結果ページによると、一般型の採択率は以下のとおりです。

一般型の公募回別採択率

公募回	申請数	採択数	採択率（計算値）
第1回	1,809	1,240	68.55%
第2回	1,160	707	60.95%
第3回	2,775	1,854	66.81%
第4回	2,100	1,456	69.33%
第5回	2,035	1,251	61.47%

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化補助金 採択結果」

※おおむね6〜7割で推移しています。

第6回の採択発表は2026年8月下旬の予定です。

 

【まとめ】中小企業省力化投資補助金は介護業も対象｜まず「法人格の確認」からはじめる

中小企業省力化投資補助金は、2026年に入って介護業に門戸が開かれた制度です。

最後に、この記事の要点を整理します。

• 2026年1月にカタログ注文型へ介護業が追加され、3月には一般型でも介護報酬を理由とした除外がなくなった
• 対象可否は「法人格×型」で決まる。社会福祉法人は型で範囲要件が変わり、医療法人（歯科以外）は一般型の対象外
• カタログ注文型で選べるのは4カテゴリの登録製品のみ。介護ソフトや見守り機器は別制度で検討する
• 一般型は単体導入の対象外規定と賃上げ要件（第8回からは「足下の賃上げ」の審査も）に注意。第8回は2026年8月18日公募開始、10月中旬締切・2027年2月上旬採択発表の予定

自法人の法人格と従業員数から対象可否を確定させよう

最初の一歩は、診断表で自法人の位置を確定させることです。

法人格と法人全体の従業員数（会社形態なら資本金も）がわかれば、対象可否はほぼ判定できます。

理事会や経営者への説明には、公募要領と通知の該当箇所を根拠に添えましょう。

導入したい機器がどちらの型に載るかを確認しよう

カタログに載っている機器ならカタログ注文型、組み合わせ型の大きな投資なら一般型、介護ソフトや見守り機器なら介護テクノロジー導入支援事業やデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）。

この切り分けを最初に決めれば、無駄な申請準備を避けられます。

第8回の締切から逆算して、GビズIDと相談だけでも先に動かそう

第8回を狙うなら、残された準備期間は長くありません。
GビズIDプライムの取得と、販売事業者・専門家への相談は今日からでも動けます。

あわせて記録・請求の業務の効率化も検討したい方は、ファーストケアシリーズの資料ダウンロード・お問い合わせをご利用ください。