【都道府県別】介護テクノロジー導入支援事業2026の公募・受付状況

「広島は受付が終わったらしいが、神奈川ははじまった？大阪は事前エントリー？」

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）は、都道府県ごとに事業名・受付期間・事前要件が異なります。
そのため、日本各地に拠点を置く介護事業法人の本部では、自県や全拠点の状況を整理しきれないケースが少なくありません。

2026年8月現在の受付状況は、自治体によって大きく異なります。

• 8月末締切で受付中の地域
• 8月～9月に募集開始予定の地域
• 今年度の受付をすでに終了した地域
• 日程が未公表の地域

このように対応が分かれているため、「気づいたら締切だった」といった行き違いが起こりやすい時期です。

この記事では、制度そのものの解説ではなく、都道府県別の公募状況の確認と次のアクションに特化した「都道府県別の確認ページ」です。
ステータスの見分け方、47都道府県の一覧、公式ページで見るべき項目、複数拠点法人の県別管理表まで、今すぐに動ける順番で整理しました。

補助対象・補助率・申請書類など制度の中身は、関連記事の「介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況」とあわせて確認してください。

介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別公募状況【3分で確認できる】

介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別の公募状況をチェックする際は、「自分の都道府県が現在どのような募集状況か」を確認しましょう。
自治体によっては受付期間が1ヵ月未満と短いケースも多く、確認が遅れると申請のチャンスを逃してしまう可能性があります。
今日中に確認しておきたいところを、3ステップでお伝えします。

1. 自県のステータス（受付中／予定／終了／未定）を見分ける
2. 公式ページで見るべき5項目を確認する
3. 「導入支援」と「定着支援」など事業名の違いを確認する

順を追って解説します。

自県のステータス（受付中／予定／終了／未定）を見分ける

最初にやることは、自県のステータスが、次にある4つのどれにあてはまるのか確認することです。

※後述の47都道府県一覧で自県の公募・受付状況を確認し、そのまま次の一手まで決めてしまいましょう。

注意したいのは、「受付終了＝今年度はもう何もできない」ではないことです。
予算の執行状況によっては追加募集がかかる県もあり、逆に「受付中」でも予算到達で早期に締め切られる場合があります。
ステータスは一度確認して終わりではなく、申請が完了するまで定期的に見直すものと考えてください。

公式ページで見るべき5項目

自県のステータスがわかったら、都道府県の公式ページで次の5項目をセットで記録します。
どれか1つでも欠けると、後の申請作業で手戻りが発生しやすくなります。

この5項目は、後述する複数拠点向けの県別管理表の列にそのまま使えます。
単一拠点の事業所でも、施設長や本部への報告メモとしてこの形で残しておくと、「いつ・どこで確認した情報か」を問われたときにすぐ答えられます。

「導入支援」と「定着支援」など事業名の違い

都道府県のページを探していると、「介護テクノロジー導入支援事業」のほかに、「介護テクノロジー定着支援事業」「介護テクノロジー導入等支援事業費補助金」といった名称が見つかり、別制度なのか迷いがちです。

結論として、多くは国の同じ枠組み（地域医療介護総合確保基金などを財源とする事業）に基づくもので、県によって事業名の表記が異なるケースがほとんどです。
令和8年度は、栃木県・広島県・岡山県などが「定着支援」の名称を使っています。

一方で、東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」、福岡県の「福岡県介護DX支援事業費補助金」、滋賀県の「介護職員職場環境改善支援事業費補助金」のように、独自名称で実施する自治体もあります。

名称だけで判断せず、要綱冒頭の根拠規定・財源・補助率の構造を見て「国の介護テクノロジー導入支援の系統か」を確認するのが確実です。
制度の枠組みと財源の詳細は、以下にある関連記事で解説しています。

関連記事：「介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況」

【2026年8中旬月時点】介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別公募状況｜47都道府県を一覧で横断確認

介護テクノロジー導入支援事業2026の都道府県別公募状況は、この一覧で横断確認できます。
表の都道府県名をクリックすると、各都道府県の公式ページ（高齢福祉・介護保険担当課など）が開きます。

本一覧は2026年8月中旬時点の公開情報を弊社で整理した二次情報です。
受付期間・事前要件は随時更新されるため、最終判断は必ず公式ページでおこなってください。
地方ブロックごとに、事業名・状況・受付期間の目安・備考を整理します。

北海道・東北の公募状況

北海道・東北ブロックは、最後まで受付が続いていた宮城県も8月14日で締め切られ、岩手県・秋田県・山形県・福島県とあわせて今年度分の受付を終えています。
北海道・青森県は日程が未公表のため、追加募集の情報とあわせて公式ページの確認が必要です。

関東の公募状況

関東ブロックは動きが速く、神奈川県が8月17日から8月31日までの短期集中で受付を開始しました。
山梨県も9月4日必着で受付中です。
一方、東京都・栃木県は受付を終え、茨城県は交付要項の公表待ちです。
区市町村の独自補助が並行している点もこのブロックの特徴です。

北陸・甲信越の公募状況

北陸・甲信越ブロックは、長野県が8月31日締切で受付中、石川県が8月24日から9月14日までの受付を予告しています。
富山県は8月19日で締め切られました。
新潟県は事業名が公表されているものの日程の記載がないため、県からの案内を待つ状態です。

東海の公募状況

東海ブロックは8月31日締切の県が集中しています。
なかでも愛知県は申請がjGrants（電子申請）のみのため、GビズIDを持っていない事業所はID取得から逆算する必要があります。

近畿の公募状況

近畿ブロックは県ごとの運用差が大きいエリアです。
大阪府は事前エントリー＋抽選という独自方式で、エントリー期間はすでに終了しています。
滋賀県は事前協議制で9月末まで受け付けており、兵庫県は申請見込額調査を終えて交付申請の案内が9月上旬頃の予定です。

中国・四国の公募状況

中国・四国ブロックは受付終了の県が多数派ですが、山口県だけは11月30日必着と全国でもっとも長い受付期間を設けています。
ただし予算額に達した時点で締め切られるため、期限までまだ日があると考えるのは危険です。
岡山県は8月18日で受付を終えました。

九州・沖縄の公募状況

九州・沖縄ブロックは、福岡県・大分県が8月31日締切で受付中、鹿児島県が8月～9月頃の募集開始予定です。
福岡県は「介護DX」の独自名称のため、検索時に見落とさないよう注意してください。

介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別ページで「受付中なのに申請できない」を避ける3つの確認点

介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別ページでは、受付期間以外の前提条件を見落とすと「受付中なのに申請できない」状態になります。
特に、「事前手続きの有無」「締切の解釈」「補助率の系統」は、県によって差が大きい3点です。
一覧で自県のステータスを確認したら、この3つを先に潰しましょう。

事前協議・要望調査・セミナー受講が前提になっていないか確認する

令和8年度は、交付申請の前に何らかの事前手続きを求める県が目立ちます。
実例だけでも、次のように方式はさまざまです。

• 岩手県・京都府の事前協議
• 大阪府の事前エントリー
• 滋賀県の専門相談会参加
• 栃木県のセミナー視聴
• 広島県の研修受講・事前相談

共通するのは、「事前手続きの締切は、交付申請の締切より早い」ことです。
公式ページで受付期間だけを見て「まだ間に合う」と判断すると、実は事前協議の受付がすでに終わっていた、という失敗が起こります。

都道府県別ページを開いたら、申請の流れ図や要綱の「申請手続」の項を先に確認し、事前手続きの有無と締切を最初に記録してください。
研修受講が要件の県では、研修の開催日程が実質的な最初の締切になります。

締切の必着・消印・抽選・jGrantsを取り違えない

同じ「8月31日締切」でも、県によって意味が異なります。
郵送提出なら必着か消印有効かで実質的な締切が変わり、愛知県・神奈川県のようにjGrants（電子申請）のみの県では、GビズIDを持っていなければそもそも申請画面に進めません。

GビズIDの発行には時間がかかる場合があるため、電子申請の県では締切の2週間以上前のID取得が安全圏です。
神奈川県のように受付期間が2週間程度しかない県では、公募開始を知ってからID取得に動くと間に合いません。

また、大阪府のように事前エントリーの総額が予算を上回った場合に抽選で絞り込む方式では、「早く出せば有利」ではなく「期間内に確実にエントリーする」ことが焦点になります。
逆に、山口県のように締切が11月30日と長くても「予算額に達した時点で受付終了」と明記されている県では、期限より先に枠が埋まります。

取りこぼしを防ぐには、締切を「いつまでか」だけで判断せず、「必着か消印有効か」「電子申請か郵送か」「抽選か先着か」までセットで確認しましょう。

補助率が1/2・3/4・4/5のどれか見極める

補助率は原則1/2、一定の要件を満たすと3/4に引き上げられる構造が国の基本形ですが、県独自の上乗せもあります。
令和8年度の大阪府では、パッケージ型で補助率4/5・上限1,000万円という条件が設定されました。

同じ機器・ソフトを導入しても、どの県のどの区分で申請するかによって自己負担が大きく変わります。
都道府県別ページでは、「補助率」「基準額」「上限額」の3つがどの表に載っているかを確認し、自事業所が3/4や上乗せ要件（賃金への還元計画、ケアプランデータ連携システムの利用開始など）を満たせるかを見極めてください。

補助率の要件と対象経費の詳しい解説は、関連記事の補助率の章で確認できます。

関連記事：「介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況」

介護テクノロジー導入支援事業を複数県で使う法人本部は「県別管理表」で動く

介護テクノロジー導入支援事業を複数県で使うなら、施設長からの問い合わせにメールで個別対応する前に、一覧管理へ切り替えるのが先です。
県ごとに事業名も締切も事前要件も違う以上、断片情報の追いかけでは必ず抜けが出ます。

受付中の県から着手し、未定の県は昨年度から逆算する。
この運用を1枚の管理表で回しましょう。

県別管理表に入れる項目をそろえる

管理表は、パソコンの表計算ソフトで次の9列を作るだけで機能します。

• 都道府県／拠点名
• 事業名（正式名称）
• ステータス（受付中／開始予定／受付終了／未定・要確認）
• 受付期間・締切（必着・消印・電子申請の別）
• 事前要件（事前協議・セミナー受講・エントリーなど）と、その締切
• 補助率・上限額の区分
• 導入予定の機器・ソフトと概算額
• 進捗（見積取得→書類作成→提出→交付決定）
• 窓口・確認日（いつ・どのページで確認したか）

ポイントは最後の「確認日」です。
受付状況は週単位で変わるため、情報の鮮度がわかるようにしておくと、本部から各拠点への展開時に「この情報はいつ時点か」の確認コストがなくなります。

受付中の県から着手する優先順位をつける

着手順は「締切が近い順」が原則ですが、それだけでは足りません。
事前要件のリードタイムを織り込んで並べ替えてください。

例えば、締切が同じ8月31日でも、jGrants申請の県はGビズID取得分だけ早く動く必要があり、セミナー受講が要件の県は開催日程が実質の締切になります。

実務的には「締切までの残日数」から「事前要件にかかる日数」と「見積取得にかかる日数」を引いた実質残日数で優先順位をつけるのがおすすめです。
実質残日数が10日を切っている拠点は、書類の完成度を上げるより先に、窓口へ提出要件の最終確認を入れて確実に間に合わせることを優先しましょう。

未定・準備中の県は、昨年度実績と申請インフラから先に整える

日程未公表の県の拠点は「公募が出たら準備をはじめる」よりも、公募が出た日に申請書を書きはじめられる状態を作っておくと安心です。
具体的には次の4つです。

• GビズIDの取得（電子申請への移行が進んでおり、どの県でも無駄にならない）
• 導入したい機器・介護ソフトの見積書と仕様書の取得
• 導入目的・業務改善計画の下書き（どの業務の負担を減らし、効果をどう測るか）
• 昨年度要綱の読み込みと、研修・セミナー日程の監視

多くの県で、事業の骨格は昨年度と連続しています。
昨年度の要綱・様式で書類の8割を準備しておけば、公募開始後は差分の修正だけで提出でき、受付期間が短い県でも慌てずに済みます。

都道府県別の公募状況がわかったら、制度の中身確認と見積相談へすぐ進む

介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別状況を把握したら、次は申請の中身です。
制度の骨格・対象・補助率・書類はこれから紹介する関連記事で確認し、導入候補が介護ソフトなら、公募スケジュールに間に合うよう見積相談を先に動かします。
「状況はわかったが、ここで止まる」のがいちばんもったいないパターンです。

補助対象・補助率・変更点を確認する

補助対象となる事業所・機器・介護ソフトの範囲、補助率3/4の要件、令和7年度からの変更点は、関連記事の「介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況」で一通り整理しています。
都道府県別ページを読む前に制度の共通部分を押さえておくと、自県の要綱の「どこが県独自の上乗せか」が見分けられるようになり、確認時間を大きく短縮できます。

申請書類・研修・交付決定前発注の失敗を避ける準備をする

申請書類の構成や研修受講の要件、そして「交付決定前の発注は補助対象外」という最大の落とし穴への対処は、先ほど紹介した関連記事の申請セクションで解説しています。
受付中の県で急いでいる事業所ほど、見積書・事業計画書の作成と並行して発注タイミングの管理を忘れがちです。
締切に間に合わせることと、交付決定通知書の日付以降に発注することは、必ず両立させてください。

介護ソフト導入なら、見積と要件確認を先に相談する

導入候補が介護ソフトの場合、受付中・開始予定の県では見積書の取得が最初のボトルネックになります。
あわせて、自県の要綱と照らして、ケアプランデータ連携システムへの対応状況（補助率3/4の在宅系要件に直結）、LIFEへの対応状況、請求・記録・情報共有をどこまでカバーするかを確認しておきましょう。
福祉用具・機器を同時に導入する場合は、TAISコードの有無も確認項目になります。

「ファーストケア」は、請求・記録・計画書の作成が1つに集約された介護ソフトで、介護医療院Ⅰ型を除く多くの介護保険サービスに対応しています。
ケアプランデータ連携システムには標準で対応しており、CSVファイルを手動で操作することなくデータを直接送信できます。

補助金の活用を前提とした導入相談には営業担当者（専門チーム）が対応しますので、所在する都道府県名と申請予定時期をお伝えいただければ、公募スケジュールに沿って見積と要件確認を進められます。
まずは資料ダウンロード、またはお問い合わせからご相談ください。

介護テクノロジー導入支援事業の都道府県別公募に関するよくある質問

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の都道府県別公募について、検索や問い合わせで多い質問をまとめました。
回答はいずれも2026年8月中旬時点の状況にもとづいています。
最新情報は必ず各都道府県の公式ページで確認しましょう。

令和8年度の公募はいつからですか？

都道府県ごとに異なります。
早い県では2026年5月～7月に受付がはじまり、2026年8月中旬時点では次の3つに分かれています。

• 神奈川県・愛知県・静岡県・長野県・福岡県・大分県などは8月末締切で受付中
• 山梨県（9月4日）・滋賀県（9月30日）・山口県（11月30日）は9月以降まで受付が続く
• 石川県・茨城県・新潟県・鹿児島県・兵庫県は8月下旬～9月の開始予定

その他の県はすでに今年度分を終了しています。
この記事の一覧で、自県のステータスをご確認ください。

自分の都道府県は受付中ですか？

この記事の47都道府県一覧（2026年8月中旬時点）で、自県の「状況」列を確認できます。
そのうえで、受付状況は週単位で変わるため、最終確認は都道府県の公式ページ（高齢福祉・介護保険担当課）でおこなうのが確実です。
「受付中」でも予算到達で早期終了する場合があります。

「導入支援事業」と「定着支援事業」は同じですか？

多くの場合、国の同じ枠組みに基づく事業を、県ごとに異なる名称で実施しているものです。
令和8年度は「介護テクノロジー定着支援事業」の名称を使う県が複数あります。
ただし、東京都や福岡県のような独自名称・独自設計の事業もあるため、要綱冒頭の根拠と財源、補助率の構造で系統を確認してください。

最新の申請要領はどこで確認できますか？

自事業所が所在する都道府県の公式ページが一次情報です。
「都道府県名＋事業名」で検索し、令和8年度版の要綱・要領・様式が公開されているかを確認してください。
解説サイトの情報は更新日を必ず見て、昨年度の受付期間と取り違えないよう注意が必要です。

未定の県でも今から準備できますか？

はい、できます。
GビズIDの取得、導入候補の見積書・仕様書の取得、導入目的と業務改善計画の下書き、昨年度要綱の読み込みの4つは、公募日程に関係なく進められます。
多くの県で事業の骨格は昨年度と連続しているため、先に8割準備しておけば、公募開始後は差分修正だけで提出できます。

複数県に拠点がある場合、どこから着手すべきですか？

受付中の県のうち、締切から事前要件と見積取得のリードタイムを引いた「実質残日数」が短い拠点からです。
あわせて全拠点分の県別管理表を作り、開始予定・未定の県は要綱公開の監視と先行準備に割り振ってください。
拠点ごとの個別対応より、一覧管理のほうが取りこぼしを確実に減らせます。

【まとめ】介護テクノロジー導入支援事業は都道府県別の「自県ステータス確認」からはじめる

介護テクノロジー導入支援事業2026は、2026年8月中旬時点で受付中・開始予定・受付終了・未定の県が混在する、まさに動いている最中の制度です。
最後に、今日からのアクションを3つに整理します。

1. 自県（または全拠点）の公募状況を確認しよう

今回の記事にある「47都道府県一覧」で自県のステータスを確定し、公式ページで事業名・受付期間・事前手続き・要綱・窓口の5項目を記録しましょう。
複数拠点の法人は、県別管理表への一覧化が最初の一歩です。

2. 事前要件と締切の解釈を取り違えないようにしよう

事前協議・セミナー受講・事前エントリーの締切は、交付申請の締切より早く訪れます。
必着か消印か、jGrantsか郵送か、抽選か先着かという「方式」までセットで確認すれば、「受付中なのに申請できない」は避けられます。

3. 制度の中身と導入相談は、確認後すぐに次へ進もう

補助対象や補助率、必要書類の詳細は、関連記事「介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況」をご確認ください。

なお、介護ソフトの導入を進める際は、公募スケジュールを待たず、早めに見積取得や要件確認の相談をしておくことが大切です。
弊社では、補助金の活用を前提とした導入相談に営業担当者（専門チーム）が対応しています。
受付中の県はもちろん、開始予定・未定の県の先行準備からでもご相談いただけます。