介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の補助対象・補助率・都道府県別状況

「都道府県ごとにスケジュールがバラバラで、整理が追いつかない……」
2026年7月現在、複数エリアに拠点を持つ介護法人の本部担当者から、こうした悲鳴が増えています。

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）は、すでに受付中の県、8〜9月開始の県、日程未定の県が混在しており、情報戦の様相を呈しています。
しかも今年は財源が2系統あり、自治体によって補助率が1/2、3/4、4/5と大きく変動する特殊な年です。
さらに、「交付決定前の発注は一発アウト」「事前の研修受講が必須」など、見落とすと不採択・補助対象外につながる注意点が全国で共通して見られます。

そこでこの記事では、最も手厚い補助率「4/5」を打ち出している自治体のなかから、毛色の違う次の2県を代表サンプルとして徹底比較しました。

広島県の事例

システム面（介護ソフト等）の要件が非常に厳しい

群馬県の事例

ハード面（ロボット・インカム等）の台数・金額制限が明確

この「システムに厳しい県」と「ハードに厳しい県」をベースに比較しつつ、東京や大阪といった大都市圏の特殊な例外ルールも交えて解説します。
この記事を読めば、ご自身の自治体の要綱にある「見落としやすいポイント」が自然と見えてくるはずです。
取りこぼしのない確実な申請スケジュールを組むために、実務目線で順に確認していきましょう。

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）とは

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）とは、介護現場の生産性向上を目的に、介護ロボット・ICT機器・介護ソフトなどの導入経費の一部を補助する事業です。
財源は地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）で、厚生労働省が国の実施要綱を定め、実際の窓口は各都道府県が担います。
まずは制度の目的と、名称の違いで迷いやすいポイントから確認しましょう。

制度の目的は介護現場の生産性向上と業務改善

介護テクノロジー導入支援事業の目的は、単なる機器の購入補助ではなく、介護現場の生産性向上と業務改善です。

深刻な人手不足のなかで、

• 見守りセンサーによる夜間巡視の負担軽減
• インカムによる職員間の情報共有
• 介護記録ソフトによる記録・請求業務の効率化

などを進め、職員がケアに集中できる時間を増やすことが狙いです。

このため、令和8年度の制度では「機器を買って終わり」ではなく、業務改善の計画づくり、職員への研修、導入後の効果測定までがセットで求められます。
申請書類でも、導入によってどの業務の負担を減らし、ケアの質をどう維持・向上させるのかを説明する構成になっており、導入目的の整理が採択の土台になります。

さらに、導入効果を職員の賃金や職場環境の改善に還元する視点も重視されるようになりました。
広島県の令和8年度実施要綱でも、生産性向上が図られ収支の改善につながった場合には職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員に周知することが補助要件として定められています。
補助金を人材の定着につなげる制度設計になっている点は、経営層や理事会への説明でもそのまま使える論点です。

参考：厚生労働省「令和8年度概算要求の概要（老健局）の参考資料」
参考：広島県「令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業」補助金制度について」

「導入支援事業」と「定着支援事業」は別の事業として確認する

自治体のページを調べていると、「介護テクノロジー導入支援事業」のほかに「介護テクノロジー定着支援事業」「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」といった名称が見つかり、別の制度なのか迷う方が多くいます。
ここは単なる呼び方の違いではありません。
令和8年度は、財源の異なる2つの事業が並行して実施されています。

参考：厚生労働省「令和8年度概算要求の概要（老健局）の参考資料」

重要なのは、両者が併給できない場合があることです。
広島県の令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱では、補助要件として「地域医療介護総合確保基金で実施する『介護テクノロジー導入支援事業』や、経済産業省が実施している『IT導入補助金』など、他の補助金などにより助成を受けている事業者は、本事業の補助対象外とする」と明記されています。

参考：広島県「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」

同じような名前だからと安心せず、自県が実施しているのはどちらの事業なのかを、要綱の冒頭で必ず確認してください。
もともとこの分野の補助金は、「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が統合・再編されてできた経緯があり、旧名称のままのページや解説記事も残っています。
検索時は事業名だけで判断せず、「令和8年度」「r8」など年度の表記と、都道府県の公式ページかどうかをあわせて確認するのが確実です。

介護テクノロジー導入支援事業に関して、2026年7月時点で確認すべき5項目

介護テクノロジー導入支援事業2026を検討するなら、2026年7月時点では公募情報を集めるだけでなく、申請要件を満たせるか具体的に確認する段階です。
受付期間や事前手続きは都道府県ごとに異なるため、次の5項目を優先して確認しましょう。

• 自治体の公募状況・受付期間
• 自事業所が補助対象になるか
• 導入予定の機器・ソフトが対象になるか
• 補助率・補助上限・対象経費
• 申請書類・研修・実績報告の準備

以下では、申請機会を逃さないための確認ポイントを優先度の高い順に詳しく解説します。

1. 自治体の公募状況・受付期間を確認する

最初に確認すべきは、自事業所が所在する都道府県の公募状況です。
介護テクノロジー導入支援事業は都道府県ごとに公募開始・締切・提出様式が異なります。
2026年7月時点では、令和8年度の公募をすでに開始した県、募集予定時期を公表した県、日程が未定の県が混在しています。

たとえば広島県は令和8年7月13日～8月7日で受付をおこなっており、鹿児島県は8月～9月頃の募集開始を予定と案内しています。
受付期間が1ヵ月に満たない県も珍しくないため、「公募がはじまってから検討する」のではなく、公募前の今のうちに、昨年度の要綱をもとに準備を進めておくのが実務上のセオリーです。

なお、締切管理だけでは足りない県もあります。
大阪府は令和8年度からWebによる事前エントリー制を採用し、エントリー総額が予算額を上回った場合は抽選で交付申請の対象を絞り込む方式です。
しかも事前エントリーの時点で申請機器の見積書が必要になります。
「締切に間に合わせる」だけでなく、「どういう仕組みで採択されるのか」まで確認しておきましょう。

「まだ準備中」の県でも、今日からできることがあります。
神奈川県は令和8年7月時点で補助内容と受付期間が準備中ですが、令和8年度の申請にはデジタル庁の補助金申請システム「jGrants」を利用する予定であることと、そのためにGビズIDが必要であることを先に案内しています。
GビズIDの取得には2週間ほどかかると同県は説明しており、公募開始を待ってから動くと間に合わない可能性があります。
公募内容が未公表でも、申請の入り口だけは先に整えておきましょう。

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」
参考：鹿児島県「【令和8年度】介護テクノロジー導入支援事業について」
参考：大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金」
参考：神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」

2. 自事業所が補助対象か確認する

次に、自事業所が申請主体になれるかを確認します。
基本の対象は、介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業所・介護施設です。
ただし県によっては、養護老人ホーム・軽費老人ホームなどが対象に含まれる場合もあります。

また、「過去に同種の補助金の交付を受けた事業所は優先順位が下がる」といった採択ルールを設けている県もあります。
広島県では、令和5年度から令和7年度までに、
「介護ロボット導入支援事業補助金」
「介護事業所ICT導入支援事業補助金」
「介護テクノロジー定着支援事業補助金」
の交付を受けていない事業所を優先して採択するとしており、法人内のどの事業所で申請するかを検討する際の判断材料になります。

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」

3. 導入予定の機器・ソフトが対象か確認する

導入したい介護ロボット・ICT機器・介護ソフトが、補助対象の要件を満たすかも早めに確認しましょう。
判定の基本になるのは、福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定されているかどうかです。
広島県と群馬県は、TAISに「介護テクノロジー」として掲載された機器を第一の申請区分に置き、掲載されていない機器は「同等の機能を有する機器」として別区分で扱う構成になっています。

介護ソフトの場合は、機能要件が定められている点に注意が必要です。
広島県の実施要綱は、記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫でおこなうことができ、転記などの業務が発生しないものであることを条件としています（既に導入しているソフトと組み合わせて一気通貫が実現できていれば対象として差し支えないとの記載もあります）。
候補製品が決まっている場合は、メーカーや販売事業者に「この県の令和8年度事業で対象実績があるか」を確認するのが近道です。

参考：広島県「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」
参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

4. 補助率・補助上限・対象経費を確認する

補助率は、自県が実施している事業によって変わります。
基金による「導入支援事業」は原則1/2で、一定の要件を満たすと3/4です。
補正予算による「定着支援事業」は、広島県・群馬県・埼玉県など4/5で運用している県が目立ちます。
同じ機器構成でも自己負担額が大きく変わるため、要綱の「補助率」条項を最初に確認しておきましょう。

上限額は機器区分や職員数によって変わり、さらに導入できる台数にも上限があります。
見積書を取る前に「いくらまで、何台まで補助されるのか」を要綱で確認しておきましょう。
詳しくは後述の早見表で整理します。

参考：厚生労働省「令和8年度概算要求の概要（老健局）の参考資料」

5. 申請書類・研修・実績報告の準備を確認する

申請には、見積書・仕様書・事業計画書（業務改善計画）などの書類が必要です。
加えて令和8年度は、生産性向上に関するセミナーや研修の受講が申請要件になっている県が目立ちます。
広島県では指定の研修会・セミナーの受講と、介護職場サポートセンターひろしまへの事前相談が要件とされ、大阪府でも介護テクノロジー活用支援セミナーの受講または視聴が補助要件です。

セキュリティ対策の宣言も忘れてはいけません。
IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」は、本事業の申請にあたっての必須要件とされています。

さらに、採択後には実績報告と導入効果の報告義務があります。
「申請して終わり」ではなく、導入後の効果測定まで見据えたスケジュールを最初に描いておくことが、失敗しない準備の核心です。

【都道府県別】介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の公募・受付状況を確認する方法

介護テクノロジー導入支援事業2026は、都道府県によって事業名・補助率・受付期間・事前手続きなどが異なるため、自事業所が所在する地域の公募情報を確認することが重要です。
特に複数県に拠点がある法人は、県ごとの差を一覧化して管理すると、締切や必要書類の見落としを防ぎやすくなります。

• 全国共通制度と都道府県ごとの違い
• 47都道府県一覧で確認すべき項目
• 複数県に拠点がある法人本部の県別管理方法
• 地域ハブ・都道府県別ページの活用方法

以下では、都道府県別の公募・受付状況を効率よく確認し、申請準備につなげる方法を詳しく解説します。

全国共通制度と都道府県ごとの違いを分けて見る

まず押さえたいのは、「国の実施要綱で決まっている部分」と「都道府県の交付要綱・実施要領で決まる部分」の切り分けです。

制度の目的、重点分野、補助率の基本構造などは全国共通ですが、

• 実施する事業（導入支援か定着支援か）
• 受付期間
• 提出様式
• 事前協議の有無
• 優先採択の条件
• 対象経費の細かな線引き

などは県ごとに異なります。

この切り分けができていないと、
「他県の解説記事を読んで準備したら、自県の様式と違った」
「国の要綱には書いていない研修要件を見落とした」
といったズレが起こります。
国の情報で制度の骨格をつかみ、自県の公式ページで実務の詳細を確認する、という2段構えで情報を集めましょう。

47都道府県一覧で見るべき項目を押さえる

都道府県のページを確認する際は、次の項目をセットで記録しておくと、後の申請作業がスムーズになります。

多くの都道府県で令和8年度の情報が順次更新されています。
「随時受付」の県もあれば、予算枠に達し次第終了する県、大阪府のように抽選で絞り込む県もあります。
一度確認して終わりにせず、月1回程度は更新をチェックする運用がおすすめです。

主要都道府県の令和8年度の状況を確認する

事業名も、補助率も、申請方法も県ごとに違います。
2026年7月時点で公開されている主要都道府県の情報を整理すると、次のようになります。
（内容は変更されるため、必ず各自治体の公式ページで最新情報を確認してください）

ここから読み取れるのは、「介護テクノロジー導入支援事業」という名前で検索しても、自県のページには辿り着けない場合があるということです。
東京都は「デジタル機器導入促進支援事業」「次世代介護機器導入促進支援事業」、福岡県は「介護DX支援事業費補助金」と、独自の事業名を使っています。
自県の高齢福祉・介護保険担当課のページから探すほうが確実です。

複数県に拠点がある法人本部は県別管理表を作る

複数県に事業所を持つ法人本部は、拠点ごとの情報を1枚の管理表に集約しましょう。
各拠点の担当者から届く断片的な情報をメールで追いかけるより、本部側で一覧化したほうが、締切の取りこぼしを構造的に防げます。

このとき、県によって申請単位のルールが異なる点にも注意が必要です。
群馬県は法人単位での申請とし、「TAISに掲載された介護テクノロジー」「その他」「パッケージ型導入支援」の3区分について、介護事業所1つにつき1区分までしか申請できないとしています。

参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

拠点単位の締切管理に加えて、法人全体でどの拠点にどの区分を割り当てるかという配分の視点も持っておきましょう。

地域キーワードは地域ハブ・都道府県別ページへつなげる

この記事では、制度全体像を整理していましたが「自分の県の受付期間・様式・窓口」といった詳細は、都道府県別で確認するのが最短です。
自治体ごとの詳しい実施状況や最新情報については、シルバー産業新聞が運営するケアニュースの特設ページが大変参考になります。
当サイトでも今後、より詳細な解説記事を順次公開していく予定ですが、まずは先行して以下のリンクより最新の公表情報をご確認ください。

【7月16日更新】2026年度（令和8年度）介護テクノロジー関連補助事業　都道府県の実施状況（随時更新）

出典：ケアニュース by シルバー産業新聞

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度） | 補助率・上限額・対象経費の早見表

介護テクノロジー導入支援事業2026の補助率・上限額・対象経費は、実施する都道府県や導入区分によって異なります。
このセクションでは、次の3点を整理します。

• 補助率と補助要件の関係
• 補助上限額を左右する条件
• 対象経費と対象外経費の違い

早見表を活用しながら、申請前に確認すべきポイントを詳しく解説します。

補助率と補助要件の関係を確認する

補助率の考え方は、自県が実施している事業によって変わります。
基金による「導入支援事業」では、補助率は原則1/2で、要件を満たすと3/4に引き上げられます。
引き上げの要件として示されているのは、おおむね次のような内容です。

• 導入効果を職員の賃金に還元することを、導入効果報告に明記すること
• 職員体制の効率化や負担軽減、ケアの質の維持・向上を業務改善計画で示すこと
• 入所・泊まり・居住系サービスでは、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
• 在宅系サービスでは、令和8年度内にケアプランデータ連携システム（または同等の機能とセキュリティを有すると認められたシステム）の利用を開始すること

一方、補正予算による「定着支援事業」では、これらは補助率を引き上げるための条件ではなく、補助を受けるための必須要件として位置づけられています。

広島県の実施要綱では、

• 委員会の設置
• ケアプランデータ連携システムの利用開始
• 賃金への還元と職員への周知
• SECURITY ACTIONの宣言

などが補助要件として並び、そのうえで補助率は一律4/5です。
「3/4を狙わないなら要件は緩い」という理解は成り立たないため、要綱の補助要件はすべて満たす前提で計画を立てましょう。

独自の体系を組んでいる都道府県もあります。
例えば、東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」が挙げられます。

補助率は3/4で、対象システムの要件として、
①記録・情報共有・請求業務を一気通貫でおこなえること
②日中のサポート体制を常設していること
③LIFEによる情報収集に協力する意思を有すること
④SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること
の4点が示されています。

参考：広島県「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」
参考：東京都「令和8年度 デジタル機器導入促進支援事業」

補助上限額が何で変わるか見極める

まずは、補助上限額の全体像を早見表で確認しましょう。
以下は広島県・群馬県の令和8年度実施要綱等に基づく整理であり、金額・区分は都道府県によって異なります。
最終的には各都道府県の令和8年度交付要綱で必ず確認してください。

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」
参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

ケアプランデータ連携の実績による加算もあります。
訪問介護事業所等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円が加算されます（広島県・群馬県。東京都は5万3千円）。

なお、上限額の刻み方も県によって異なります。
東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」は、職員数の区分を31人以上でさらに細分化し、上限を最大500万円まで設定しています。

補助率は3/4で、これとは別にシステムの選定・活用に関するコンサルティング等経費が75万円（補助基準額100万円×3/4）まで対象になります。
「職員数31人以上は一律250万円」という理解のまま計画を立てると、大規模法人は補助を取り逃がすことになります。

上限額を左右する変数は、大きく4つあります。
第一に機器区分で、移乗支援・入浴支援・インカムは100万円、その他の機器は30万円が基準額です。
第二に職員数で、介護記録ソフトなどは職員数に応じて100万～250万円と基準額が変わります。

第三に導入形態です。
介護ソフトと見守りセンサー、インカムなどを連動させて一体導入する「パッケージ型導入」は、単品導入よりも大きな上限が設定されます。
ただし金額は県によって差があり、群馬県は400万円、広島県は1,000万円です。

第四に台数上限で、群馬県は移乗・入浴支援機器も30万円区分の機器も「利用者定員の2割まで（利用者定員29名以下の地域密着型サービスは9台まで）」としています。
同じ製品構成でも県によって補助額が変わり得ることを前提に、拠点ごとに試算しましょう。

対象経費と対象外経費を分けて考える

対象経費の中心は、機器・ソフトの購入費や導入費です。
介護ソフトについては、一体的に使用するタブレット端末やパソコン、Wi-Fi環境の整備費、ベンダーによる導入前後のサポート費用も対象になります（広島県では「介護ソフトの定着促進支援」として位置づけ、基準額に15万円が上乗せされます）。
毎月支払うクラウド利用料やリース費用も対象ですが、当該年度中にかかる分に限られます。

注意したいのは、Wi-Fi工事やパソコン、タブレット端末だけを導入する場合は対象にならないことです。
群馬県のQ&Aでも、これらは重点分野に該当する介護テクノロジーの導入にともなう付帯費用、またはパッケージ型導入の場合に限って対象になると説明されています。

対象外になりやすいのは次のような経費です（広島県実施要綱）。

• 交付決定前に購入・リース・レンタル契約を締結したもの
• メンテナンスに係る経費（介護ソフトのシステム保守料は除く）
• 通信費
• 設置工事費
• 保険料
• 消費税
• 過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコスト
• すでに保有している機器等の廃棄にかかる経費
• 機器の設置に係る建物の改修費
• 国や自治体の他の補助金・助成をすでに受けている経費

見積書の段階で「どこまでが対象経費か」を販売事業者と確認し、対象・対象外を分けた見積もりにしておくと、申請書類の作成も実績報告も楽になります。

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」
参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）の変更点｜令和7年度との違い

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）は、補正予算による支援の拡充や新たな要件の追加により、令和7年度から制度内容が変わっています。
昨年度の申請経験がある事業所も、次の4つの変更点を確認することが重要です。

• 補助率・補助要件の変更点
• 介護情報基盤・ケアプランデータ連携への対応
• デジタル中核人材養成研修・業務改善支援の要件
• SECURITY ACTIONなどのセキュリティ要件

以下では、令和7年度との違いと申請前に備えるべきポイントを詳しく解説します。

補助率・補助要件の変更点を令和7年度と比べて押さえる

令和8年度の主な変更点を整理すると、次のようになります。

方向性としては「導入する事業所を広く支援する」段階から「導入効果を職員に還元し、定着させる事業所を重点支援する」段階へ移行しているのが令和8年度です。
申請書類でも、機器のスペックより業務改善と賃金・職場環境への効果を語れるかが問われます。

介護情報基盤・ケアプランデータ連携への対応を確認する

令和8年度の大きな特徴は、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムへの接続です。
介護情報基盤は、改正介護保険法の施行に合わせて令和8年4月から、準備が整った自治体・事業所より順次運用がはじまっています。
在宅系サービスでは「令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること」が補助要件として示されており、5事業所以上とのデータ連携で基準額に5万円が加算されるなど、連携実績の構築を後押しする設計です。

実務上のポイントは、導入予定の介護ソフトが厚生労働省の標準仕様に対応しているかどうかです。
国民健康保険中央会は、ケアプランデータ連携標準仕様の更改にともない、V4対応版のシステムを2025年4月30日にリリースし、介護ソフトベンダ向けのベンダ試験の完了状況を公開しています。
介護ソフト側が未対応の場合、補助要件を満たせない事態になりかねません。
候補となる介護ソフトの対応状況は、提供元または国民健康保険中央会の公開情報で確認できます。

なお広島県では、居宅介護支援事業所等が介護ソフトを申請する場合は「ケアプランデータ連携標準仕様への対応状況確認書」、施設サービス事業所等が申請する場合は「LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書」と「LIFEを導入した（する）ことを証する資料」の提出が求められます。

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」

「対応していると便利」という話ではなく、「提出書類そのもの」になっている点に注意してください。
介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について、両者の違いや事業所への影響、必要な対応を詳しく知りたい方は、次の関連記事をご覧ください。

【関連記事】介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合とは？違い・影響・対応をわかりやすく解説【2026年版】

デジタル中核人材養成研修・業務改善支援の要件に備える

令和8年度は、テクノロジーを現場に定着させる「人」への要件も強化されています。
パッケージ型導入では、従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していることが共通要件として厚生労働省の資料に明記されました。

あわせて押さえたいのが、業務改善支援の位置づけです。
これはパッケージ型に限った話ではありません。
広島県の実施要綱では、介護テクノロジーを導入する場合、コンサルティング会社等の第三者による業務改善支援（事前評価・助言指導・事後評価）を受けるか、介護職場サポートセンターひろしまなどが実施する研修を受講することが要件とされています。
群馬県も同様に、業務改善支援または介サポぐんまのセミナー受講を補助要件としています。
なお、メーカーや販売店による機器の操作説明は業務改善支援には該当しません。

注意したいのは、研修・セミナーの開催日が公募期間より前に設定されている場合があることです。
広島県では6月16日・25日・26日に開催された研修やセミナー（一部は動画視聴で代替可）の受講が、7月からの申請の要件とされました。
「申請しようと思ったら、要件の研修がすでに終わっていた」を避けるため、公募情報と同時に研修の開催案内も確認しましょう。

参考：厚生労働省「令和8年度概算要求の概要（老健局）の参考資料」
参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」
参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

SECURITY ACTIONなどのセキュリティ要件を見落とさない

ICT機器や介護ソフトの導入では、セキュリティ対策の要件も見落としがちなポイントです。
IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」は、本事業の申請にあたっての必須要件とされており、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言していることが求められます（SECURITY ACTIONの対象外となる事業所は、同等の対策を講じていることを宣言）。

SECURITY ACTIONの宣言自体は自己宣言制度で費用もかかりませんが、申込みから完了確認までに時間差がある場合があります。
なお、昨年度以前に法人単位または事業所単位で自己宣言IDを取得している場合は、あらためて宣言をおこなう必要はないとしている県もあります（群馬県）。

また、利用者の介護情報を扱う以上、パスワード管理や端末管理のルール整備は補助金の要件を超えて必要な実務です。
介護ソフトの選定時には、データの保管方法やアクセス権限の設定、遠隔サポートの体制まで含めて確認しておくと安心です。

参考：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言「介護テクノロジー定着支援事業・介護テクノロジー導入支援事業」
参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）補助対象となる事業所・施設

介護テクノロジー導入支援事業2026の補助対象は、原則として介護保険サービスを提供する事業所・施設です。
ただし、サービス種別や指定状況、法人・事業所の規模によって、申請条件や利用できる機器区分が異なります。
ここでは、自事業所が補助対象となるか判断するために、次のポイントを整理します。

• 指定を受けている介護サービス事業者の対象範囲
• 有料老人ホーム・訪問看護・居宅介護支援の扱い
• 障害福祉分野で活用できる別制度
• 小規模事業所・法人本部申請の注意点

順に見ていきましょう。

指定を受けている介護サービス事業者は対象か

基本の対象は、介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業者です。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの「介護施設」に加え、「通所介護」「訪問介護」など、幅広いサービス種別が含まれます。

一方、指定を受けていれば自動的に対象になるわけではなく、県によっては「県内に所在する事業所であること」「暴力団排除条項に抵触しないこと」などの条件が付きます。
また、広島県のように養護老人ホーム・軽費老人ホームといった老人福祉法上の施設を対象に含める県もあり、対象範囲の広さは自治体差があります。
要綱の「補助対象者」「対象となる事業所・施設等」の条文を最初に確認しましょう。

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」

有料老人ホーム・訪問看護・居宅介護支援は対象か

判断が分かれやすいのが、有料老人ホーム・訪問看護・居宅介護支援の3業態です。
有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかで扱いが変わる場合があり、指定のない住宅型では対象外とする県もあります。

訪問看護は、介護保険法に基づく指定訪問看護事業所を対象とする自治体が多く見られます。
ただし、補助対象となるのは介護保険サービスの業務効率化や職員負担軽減に必要な経費です。
医療保険専用の機能・機器や、介護保険業務と共用する経費の扱いは自治体によって判断が異なるため、事前確認が必要です。

居宅介護支援は、ケアプランデータ連携システムの利用促進の流れもあり、介護記録ソフトやICT導入の対象に含まれるケースが目立ちます。
ケアマネジャーの業務負担軽減を導入目的に据えると、事業計画書も書きやすくなります。
いずれの業態も、最終判断は自県の要綱と担当窓口への確認が確実です。

障害福祉分野でも活用できるか

「障害福祉サービス事業所でも使えるのか」という質問も多いのですが、障害福祉分野には「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」といった別枠の事業が用意されています。
財源も要綱も介護保険側とは別立てのため、この記事の内容をそのまま当てはめることはできません。
介護保険サービスと障害福祉サービスの両方を運営する法人では、事業所ごとに「どちらの制度で申請するか」を整理する必要があります。

小規模事業所・法人本部申請で失敗しない

小規模事業所では、「補助上限が職員数で決まるなら、うちは申請する意味が薄いのでは」と感じるかもしれません。
しかし、職員数1～10人の区分でも介護記録ソフトなどで100万円の基準額が設定されており、職員1人あたりで見ればむしろ効果の大きい投資になります。
広島県の実施要綱も、業務時間の削減効果が確認されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムについて、小規模事業者も含めてより広く普及させるため集中的に支援するとしています。

複数拠点の法人で注意したいのは、申請単位のルールです。
事業所単位で申請する県もあれば、群馬県のように法人単位で取りまとめる県もあり、さらに「介護事業所1つにつき1区分まで」といった制限が設けられている場合もあります。

拠点が複数県にまたがる場合、県ごとに要件・様式・締切が異なるため、本部が一括して様式を作り回すと不備が出やすくなります。
共通部分（法人情報・導入方針）は本部で整え、県別の要件確認は拠点と分担する体制が現実的です。

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）補助対象となる介護ロボット・ICT機器・介護ソフト

介護テクノロジー導入支援事業2026の補助対象には、国の重点分野や各都道府県の要件に該当する介護ロボット・ICT機器・介護ソフトがあります。
ここでは、導入予定の製品が補助対象になるかを正しく判断するために、次の4点を詳しく解説します。

• 介護テクノロジー利用の重点分野
• 見守りセンサー・インカム・ナースコールの対象条件
• 介護記録ソフト・バックオフィスソフトの補助範囲
• TAISコード・カタログ掲載による対象製品の見極め方

それぞれの確認ポイントを、順番に見ていきましょう。

介護テクノロジー利用の重点分野を押さえる

補助対象の基準となるのが、国が定める介護テクノロジー利用の重点分野です。
経済産業省と厚生労働省は令和6年6月28日に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂し、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更するとともに、従来の6分野13項目から9分野16項目へ拡充しました。
現在は次のような分野が対象とされています。

• 移乗支援（装着型・非装着型）
• 移動支援（屋外・屋内・装着型）
• 排泄支援（排泄物処理、排泄予測・検知、動作支援）
• 見守り・コミュニケーション（施設、在宅、コミュニケーション）
• 入浴支援
• 介護業務支援（介護記録ソフト、インカムなど）
• 機能訓練支援
• 食事・栄養管理支援
• 認知症生活支援・認知症ケア支援

自事業所の課題（夜間の見守り負担・記録の転記作業・移乗介助の腰痛リスクなど）がどの分野に当てはまるかを整理してから製品を探すと、事業計画書の「導入目的」もぶれずに書けます。

見守りセンサー・インカム・ナースコールが対象か確認する

施設系で導入ニーズの高い見守りセンサーは、見守り・コミュニケーション分野の代表格で、多くの県で補助実績があります。
ベッドセンサー・睡眠センサー型、カメラ型など方式は多様ですが、いずれも「夜間巡視の回数削減」「転倒の早期発見」といった効果を数字で説明しやすい機器です。
基準額は1台30万円です。

インカムは介護業務支援分野に位置づけられ、職員間の情報共有や応援要請の迅速化に効果があります。
基準額は親機・子機の台数を問わず1式100万円で、30万円区分の機器とは扱いが異なる点に注意してください。

ナースコールについては、TAISに「介護テクノロジー」として選定されているかどうかが判断の軸になります。
TAISに登録されたナースコールセットが対象になる例がある一方、単なる既存設備の更新は「テクノロジーによる業務改善」として説明しにくくなります。

介護記録ソフト・バックオフィスソフトの補助範囲を確認する

ICT導入の中心となるのが、介護記録ソフトです。
前述のとおり、記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫でおこなえ、転記などの業務が発生しないことが要件とされています。
タブレットやスマートフォンでの記録入力を組み合わせれば、転記作業の削減とペーパーレス化を同時に進められます。

勤怠管理・給与計算・電子サインシステムなどのバックオフィスソフトも、介護業務の効率化に資するものとして「その他」区分で対象に含める県があります。
基準額は介護ソフトと同じく職員数に応じて100万～250万円です。
ただし、介護従事者の負担軽減や間接業務時間の削減につながると県が判断できることが前提となります。
また、購入型かクラウド型（月額利用料）かで対象経費の扱いが変わるため、見積もりの取り方は販売事業者と相談しながら進めましょう。

TAISコード・カタログ掲載を確認して対象製品か見極める

介護ロボット・福祉用具・介護ソフトについては、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」として選定されているかどうかが、対象製品かどうかの第一の確認手段になります。
群馬県の資料では、TAISの検索結果画面で「介護テクノロジー」の表記がある機器が該当し、TAISに掲載されていても当該表記がない場合は「その他」区分になると説明されています。

介護ソフトの場合は、これに加えてケアプランデータ連携の標準仕様への対応状況やLIFE（科学的介護情報システム）のCSV連携仕様への対応が確認項目になります。
メーカーの製品ページや営業担当者に、TAISでの選定状況・対応仕様を確認したうえで、要綱の条件と突き合わせましょう。
ここまで確認しておくと、申請書類の「対象機器の概要」欄もそのまま書ける状態になります。

参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）申請の流れと必要書類

介護テクノロジー導入支援事業2026の申請は、公募前の準備から採択後の実績報告までを見通して進める必要があります。
ここでは、申請機会を逃さず手続きを完了するために、次の5点を詳しく解説します。

• 【申請前】自治体ページ・要綱・Q&Aの確認
• 【準備】見積書・仕様書・事業計画書の用意
• 【申請】提出期限・必着・事前協議への対応
• 【採択後】交付決定後の発注と実績報告
• 申請で失敗しやすいパターンと対策

それぞれの手順と注意点を、申請の流れに沿って確認していきましょう。

【申請前】自治体ページ・要綱・Q&Aを確認する

最初のステップは、自県の公式ページで令和8年度の公募情報・実施要綱・Q&Aを確認することです。
要綱には、補助対象者・対象経費・補助率・提出書類が、Q&Aには「こういう場合は対象になるか」という実務上の判断例が書かれており、この2つを読み込むだけで疑問の大半は解消できます。

令和8年度版がまだ公開されていない県では、令和7年度の要綱・Q&Aをベースに準備しつつ、変更点だけ後から差し替える進め方が効率的です。
要望調査（導入希望の事前アンケート）や事前エントリーを実施する県では、この段階で回答していないと本申請に進めない場合があるため、募集案内のメール配信登録や担当課のページの定期確認を習慣にしましょう。

【準備】見積書・仕様書・事業計画書をそろえる

申請書類の中心は、見積書・カタログ（仕様書など）・業務改善計画書の3点です。
見積書は販売事業者から取得しますが、複数社見積もりを求める県もあるため、要綱の調達ルールを確認してから依頼します。
カタログや仕様書は、対象機器の要件（重点分野への該当、TAISでの選定状況など）を審査側が確認する資料になります。

このほか、介護ソフトの導入では、追加書類を求められる場合があります。
例えば、広島県で必要となる主な書類は次のとおりです。

• ケアプランデータ連携標準仕様への対応状況確認書
• LIFE関連書類
• 職員数を示す勤務状況一覧
• 委員会の会議録（入所・泊まり・居住系サービス）
• SECURITY ACTIONの宣言を証する書類

参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」

なかでも、作成に時間がかかるのは業務改善計画書です。
「現状の課題→導入する機器・ソフト→期待する効果→職員への還元策」の順に整理すると、内容に一貫性が生まれます。
期待する効果には、業務時間の削減や職員の負担軽減、ケアの質の維持・向上などを盛り込みましょう。
法人内の稟議書と共通する項目も多いため、両方を並行して作成すると効率的です。

【申請】提出期限・必着・事前協議に注意する

提出段階でつまずきやすいのは、期限の解釈と提出方法です。
「必着」の県では、締切日の消印では間に合いません。
郵送のみ・電子申請のみ・専用フォームからの提出など提出方法も県ごとに異なり、書類不備があった場合の差し替え期限も設定されていることがあります。
締切の3営業日前提出を目安に、余裕を持たせましょう。

また、本申請の前に事前協議や事前エントリーを挟む県では、その締切が実質的な勝負どころになります。
複数拠点の申請をとりまとめる法人本部は、「事前協議・事前エントリー締切」「本申請締切」「実績報告締切」の3つの日付を県別管理表に必ず並べて記録しておくと、取りこぼしを防げます。

【採択後】交付決定後に発注し実績報告までやり切る

採択の通知を受けたら、発注してよい日がいつからなのかを要綱で確認します。
ここが最大の注意点で、広島県では交付決定前に購入・リース・レンタル契約を締結したものは補助対象外、群馬県も「着手とは、契約や発注などの具体的な行為を開始することを指す」として交付決定前の着手を認めていません。

一方、東京都の次世代介護機器導入促進支援事業は「機器の購入またはリース契約は、補助対象事業所の採択（補助内示）の翌日以降」としており、起点が内示になっています。
「他県の記事に交付決定後と書いてあったから」で判断せず、自県の基準日を確認してください。
稟議や社内決裁も、その日付を基準にスケジュールを組みましょう。

支払いのタイミングも県によって異なります。
多くの県は実績報告後の精算払いですが、東京都のデジタル機器導入促進支援事業は令和9年1月下旬に交付決定と概算払、令和9年4月上旬までに実績報告、令和9年5月末に額の確定と返還というスケジュールが示されています。
資金繰りの前提が変わるため、立替が必要な期間も確認しておきましょう。

導入後は、支払いの証憑（請求書・納品書・領収書等）を整理し、期限までに実績報告と業務改善報告書を提出します。
さらに令和8年度の制度では、導入効果の報告が翌年度以降も求められます。
広島県の実施要綱では「補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告する」とされ、報告内容は原則ホームページ等で公表される予定とされています（報告年数や期限は県により運用が異なります）。
導入前の業務時間や残業時間を測っておかないと、効果を数字で示せなくなるため、「導入前の記録」を残すことを忘れないでください。

参考：東京都「令和8年度デジタル機器導入促進支援事業」
参考：広島県「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』補助金制度について」「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」

失敗しやすいパターンを先に知って避ける

申請実務でつまずきやすいパターンは、おおむね決まっています。

• 交付決定前に発注・契約してしまい、補助対象外になる
• 要件の研修・セミナーの開催日を過ぎてから公募に気づく
• SECURITY ACTIONの宣言が間に合わず、申請書類がそろわない
• 上限額だけ見て台数計画を立て、台数上限で削られる
• 導入前の業務データを取っておらず、実績報告・効果測定で困る
• 他の補助金との併用制限を確認せず、経費が重複してしまう

いずれも、要綱の読み込みとスケジュールの逆算で防げる失敗です。

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）補助金を活用して介護ソフトを導入する判断基準

介護テクノロジー導入支援事業2026は、見守りセンサーなどの機器だけでなく、介護ソフトの導入・入れ替えにも活用できます。
補助要件にケアプランデータ連携や賃金への還元が入った令和8年度は、記録・請求まわりの業務を見直す好機です。
単体機器との比較から、申請書に書ける導入目的の作り方まで、判断の手順を整理します。

単体機器導入か介護ソフト導入かを比べる

見守りセンサーやインカムの単体導入は、夜間巡視や職員間連絡といった特定の業務課題に効く一方、効果の範囲はその業務に限定されます。
対して介護ソフトの導入・入れ替えは、請求・記録・情報共有という日常業務の土台に効くため、事業所全体の業務の効率化につながりやすいのが特徴です。

判断の軸は「自事業所のボトルネックがどこにあるか」です。
記録の転記や請求業務の残業が慢性化しているなら、ソフトを軸に据え、見守りセンサーなどと連動させるパッケージ型でまとめて改善する選択肢もあります。
ただし、群馬県のように「介護ソフトと見守り機器」「介護ソフトとインカム」の組み合わせはパッケージ型で申請すべきものとし、単品区分での重複申請を認めない県もあります。
どの区分で申請するかは、要綱の申請区分を確認したうえで決めましょう。

参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

申請書で伝わる導入目的を作る

業務改善計画書で審査側に伝わるのは、「何を買うか」ではなく「どの業務がどう変わるか」です。
生産性向上・職員の負担軽減・情報共有の改善・ケアの質の維持向上という制度の目的に沿って、自事業所の課題を当てはめていきます。

例えば、
「手書き記録とパソコンへの転記で1日90分かかっている」
「夜勤帯の巡視が2時間ごとに発生している」
といった現状を数字で書き、

導入後に、
「記録時間を半分にする」
「巡視をセンサー通知型に切り替える」
と目標を置く構成です。

「削減した時間を利用者へのケアや職員の休憩・研修に振り向け、処遇や職場環境の改善に還元」
ここまで書けると、令和8年度が重視する賃金還元・定着の文脈にもそのまま乗ります。

導入後の効果測定まで説明できるようにする

令和8年度の制度では、導入して終わりではなく、翌年度以降の導入効果報告まで求められます。
申請段階から「何をどう測るか」を決めておくと、実績報告にも監査対応にも困りません。

指標の例としては、

• 記録・請求業務にかかる時間
• 残業時間
• 夜間巡視の回数
• ヒヤリハットの件数
• 職員の離職率

などが挙げられます。

厚生労働省が公開している「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」や「介護ロボット等のパッケージ導入モデル」も、指標設定と目標値の置き方の参考になります。
（広島県の実施要綱でも、これらを参考に業務改善計画を作成することが要件）

介護ソフトを導入する場合は、ソフト上に業務の記録が残るため、効果測定のデータを取りやすいという副次的なメリットもあります。
導入前の数値を必ず測っておき、「導入前→導入後」の比較で語れる状態を作りましょう。

「ファーストケア」の場合 | 何を確認すればよいか整理する

介護ソフトの候補を絞り込む際は、補助金の要件を確実にクリアしているかが極めて重要な判断基準となります。
弊社の介護ソフト「ファーストケア」は、今回の補助金申請において確認すべき主要な要件にすべて対応しています。
具体的な対応状況は以下のとおりです。

• 福祉用具情報システム（TAIS）において、介護テクノロジーとしてしっかりと選定済み
• 請求・記録・計画書作成を一気通貫でおこなえるため、現場での無駄な転記作業が発生しない構成を実現
• 居宅系サービスの補助要件として不可欠なケアプランデータ連携標準仕様の最新版（ベンダ試験V4）に対応
• 施設系サービスで提出書類となるLIFEのCSV連携仕様に対応

このように幅広いサービス種別を網羅して必要な条件を満たしているため、業務改善計画書にも導入目的や効果を具体的に書きやすく、確実な申請手続きが可能です。
さらに、補助金の活用を前提にした導入相談には、営業担当者（専門チーム）が対応します。

資料請求・問い合わせ前に相談内容をまとめる

メーカーへの資料請求・問い合わせは、情報がそろっているほど話が早く進みます。
次の5点をメモにまとめてから連絡すると、補助金のスケジュールに沿った提案を受けやすくなります。

• 事業所種別（特別養護老人ホーム、通所介護、訪問看護、居宅介護支援など）
• 職員数（補助上限の区分に関わる）
• 所在する都道府県名（公募スケジュール・要件の確認のため）
• 導入したい機能（請求・記録・情報共有、見守り機器との連動など）
• 申請予定時期（今年度の公募に間に合わせたいのか、来年度準備か）

特に受付期間が短い県や、事前エントリー時点で見積書を求める県では、「見積書の取得」が最初のボトルネックになります。
公募開始前でも見積もりの相談は可能なので、候補が絞れた段階で早めに動きましょう。

【ケース別】介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）自事業所の場合どこから確認すればよい？

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）では、立場や導入目的によって優先すべき確認項目が異なります。
自分に近いケースから確認すると、必要な準備を絞り込みやすくなります。

• 複数県に拠点がある法人本部が確認すべき県別の締切
• 介護ソフト導入を検討する管理者が確認すべき対象要件と効果測定
• 見守りセンサー・インカムを導入する施設長が注意すべき台数上限と対象外経費

それぞれ詳しく解説します。

複数県に拠点がある法人本部は県別の締切を先に押さえる

複数県に拠点がある法人本部の最優先事項は、制度理解より締切管理です。
まず全拠点の所在県について「事業名（導入支援か定着支援か）」「補助率」「受付中／募集開始予定／未定」のステータスと締切を一覧化し、受付中の県から着手します。
次に、事前協議・事前エントリー・研修受講など「締切前にやっておくべき要件」を県別に洗い出します。

そのうえで、法人としての導入方針（どの拠点に何を入れるか、賃金還元の考え方）を共通化しておくと、拠点ごとの業務改善計画書の品質がそろい、作成時間も短縮できます。
この記事の県別管理表の項目をベースに、まずは1枚の表を作ることからはじめてみましょう。

介護ソフト導入を検討している管理者は対象要件と効果測定を確認する

介護ソフトの導入・入れ替えを考えている管理者は、「候補ソフトが自県の対象要件を満たすか」と「効果測定の設計」の2点を軸に確認しましょう。

具体的には、
「TAISでの選定状況」
「記録・請求・情報共有の一気通貫性」
「ケアプランデータ連携やLIFEへの対応」
「SECURITY ACTIONの宣言状況」
「導入前後で比較する業務指標」です。

このとき、現場の職員がいちばん時間を取られている業務（記録の転記・申し送り・請求前のチェックなど）を先にヒアリングしておくと、導入目的や効果測定、現場の納得感が一本の線でつながります。

見守り・インカムを入れたい施設長は台数上限と対象外経費に注意する

見守りセンサーやインカムを検討している施設長は、機器そのものより「何台まで、どこまでが対象経費か」に注意してください。
見守りセンサーなどは1台30万円が基準額で、群馬県のように「利用者定員の2割まで」といった台数上限が設けられている場合があります。
一方でインカムは1式100万円と扱いが異なるため、機器区分の確認が費用試算の出発点になります。

本体は対象でも、設置工事費や月々の通信費は対象外です。
Wi-Fi環境の整備費は、対象機器とあわせて導入する付帯費用としてなら対象になりますが、単体では対象になりません。
交付決定前の発注が対象外になる点は機器導入でも同じなので、「今年度中に設置したい」場合は、公募スケジュールから逆算した導入計画を販売事業者と共有しておきましょう。

参考：群馬県「令和8年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業について」

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）に関するよくある質問

介護テクノロジー導入支援事業2026に関するよくある質問をまとめました。

• 介護テクノロジー導入支援事業とは何ですか？
• 「導入支援事業」と「定着支援事業」は同じものですか？
• 令和8年度の公募はいつからですか？
• 補助率はどのくらいですか？
• 介護ソフトは補助対象になりますか？
• 交付決定前に購入した機器は対象になりますか？
• 他の補助金と併用できますか？
• 最新の申請要領はどこで確認できますか？

それぞれの回答内容を、順番に確認していきましょう。

介護テクノロジー導入支援事業とは何ですか？

介護現場の生産性向上を目的に、介護ロボット・ICT機器・介護ソフトなどの導入経費の一部を補助する事業です。
地域医療介護総合確保基金を財源とし、国の実施要綱に基づいて各都道府県が公募・交付をおこないます。
令和8年度は、これとは別に令和7年度補正予算を財源とする「介護テクノロジー定着支援事業」も実施されています。

「導入支援事業」と「定着支援事業」は同じものですか？

いいえ。
財源も補助率も異なる別の事業です。
県によっては、基金の「導入支援事業」やIT導入補助金の助成を受けた事業者は「定着支援事業」の対象外とされます（広島県）。
自県がどちらを実施しているか、要綱で確認してください。

令和8年度の公募はいつからですか？

都道府県ごとに異なります。
2026年7月時点で、広島県（7月13日～8月7日）のように受付中の県もあれば、鹿児島県のように8月～9月頃の募集開始を予定する県、日程未定の県もあります。
自県の公式ページで最新情報を確認してください。

補助率はどのくらいですか？

基金による「導入支援事業」は原則1/2で、要件を満たすと3/4です。
補正予算による「定着支援事業」は、広島県・群馬県・埼玉県など4/5で運用している県が目立ちます。
東京都のデジタル機器導入促進支援事業は補助率3/4で、上限は職員数に応じて最大500万円です。
最終的な補助率は各都道府県の要綱で確認が必要です。

介護ソフトは補助対象になりますか？

介護記録ソフトなどのICTは、介護業務支援分野として補助対象になります。
職員数に応じて100万～250万円が基準額の目安です。
記録・情報共有・請求を一気通貫で行えることや、ケアプランデータ連携への対応状況が確認項目になるため、候補ソフトの仕様と自県の要綱を突き合わせて確認してください。

交付決定前に購入した機器は対象になりますか？

原則として対象外です。
交付決定前に購入・リース・レンタル契約を締結したものを、遡って補助対象にすることは基本的にできません。
採択の内示ではなく、交付決定通知書の日付以降に発注するようスケジュールを組んでください。

他の補助金と併用できますか？

同一の経費に対して国費を重複して受けることは原則できません。
さらに、事業者単位で併用を制限している県もあります（広島県は、基金の導入支援事業やIT導入補助金の助成を受けた事業者を定着支援事業の対象外としています）。
申請前に担当窓口へ確認するのが確実です。

最新の申請要領はどこで確認できますか？

自事業所が所在する都道府県の公式ページ（高齢福祉・介護保険担当課）が一次情報です。
国の実施要綱・Q&Aとあわせて確認してください。

【まとめ】2026年7月時点では「地域別状況」「補助要件」「導入後の運用」まで確認する

介護テクノロジー導入支援事業2026（令和8年度）は、受付中・募集開始予定・未定の県が混在する、まさに動いている最中の制度です。
制度概要の理解にとどまらず、自分の県が実施している事業の種類、補助率と補助要件、導入後の効果報告までを一続きで確認することが、2026年7月時点の実務になります。
最後に、今日から動ける3つのアクションを整理します。

自治体の公募状況を確認しよう

最初のアクションは、自事業所（複数拠点なら全拠点）の所在県の公募状況の確認です。
事業名・補助率・受付期間・事前要件・提出様式を確認し、受付中の県は締切から、未定の県は昨年度実績から逆算して準備をはじめましょう。
都道府県別の受付状況と公式ページへのリンクは、地域別ガイドにまとめています。

対象機器・ソフトと補助要件を確認しよう

介護ロボット・ICT機器・介護ソフトがTAISで「介護テクノロジー」として選定されているか、ケアプランデータ連携やLIFEなど標準仕様に対応しているかを確認しましょう。
あわせて、委員会設置・SECURITY ACTION・研修受講といった補助要件を自事業所で満たせるか、台数上限と対象外経費の線引きはどうかも押さえておきます。
ここまで確認できていれば、見積もりの取得から業務改善計画書の作成までを、ムダなく進められます。

介護ソフト導入は早めに相談しよう

補助金を活用した介護ソフトの導入は、公募スケジュールとの時間勝負になります。
見積書の取得、ケアプランデータ連携やLIFEへの対応確認、導入後の効果測定の設計まで含めると、公募開始前の相談が結果的にいちばんの近道です。

「ファーストケア」では、補助金の活用を前提とした導入相談に営業担当者（専門チーム）が対応しています。
事業所種別・職員数・所在県・申請予定時期をお伝えいただければ、要件確認から導入スケジュールまで一緒に整理できます。
まずは資料ダウンロード、またはお問い合わせからご相談ください。