【2026年6月対応】処遇改善加算とICT｜上位区分・特例要件の実務対応チェックリスト

2026年6月、令和8年度（2026年度）の介護報酬改定にともなう介護職員等処遇改善加算の見直しが本格的に動き出しました。

法人本部や施設長のもとには、各事業所から、「結局、ICTの導入は必須なのか」「加算率一覧の数字はどう見ればよいのか」「令和8年度特例要件では何を確認すればよいのか」などといった問い合わせが増えているのではないでしょうか。

2026年6月時点では、すでに改定後の制度がはじまっています。
そのため、これは事前学習ではなく「6月以降の算定にあたって、自事業所の対応が正しいのか」を急いで確認する局面です。

この記事は、法人本部で複数の事業所の加算管理を担う実務者に向けて、次の内容を公的情報をもとに整理しました。

• 処遇改善加算とICTの正しい関係（ICT導入は必須なのか）
• 令和8年度改定で変わった点と、サービス種別ごとの加算率
• 上位区分Ⅰロ・Ⅱロと、令和8年度特例要件の3つの確認ルート
• 現場で起こりやすい5つの失敗と改善策
• 法人本部が今すぐ進める4ステップと、監査・運営指導に備える根拠資料のチェックリスト

曖昧な理解のまま現場へ共有せず、誰が見ても迷わない状態をつくるための判断材料としてご活用ください。

結論：2026年の処遇改善加算でICT導入は一律必須ではない

2026年6月以降も、ICTの導入が全事業所に一律で必須になるわけではありません。

ICTは、加算Ⅰロ・Ⅱロなどの上位区分を目指す際に「生産性向上の取り組み」などを満たすための実務手段の1つという位置づけです。

最初に押さえておきたいのは、「ICT導入＝処遇改善加算の必須要件」という理解は誤解だということです。

処遇改善加算の算定要件は、あくまでキャリアパス要件・賃金改善・職場環境等要件で構成されており、「ICTを導入したかどうか」を直接問う独立した要件は存在しません。

ただし、上位区分や令和8年度特例要件を目指す局面では、ICTの活用が要件達成を支える有力な手段になります。

だからこそ、「導入そのもの」と「加算の算定要件」を切り分けて考えることが、過不足のない投資判断の出発点になります。

この記事で扱う「ICT」は、次の3カテゴリを指します。
それぞれ関係する要件が異なる点に注意してください。

「ICTを入れれば加算が取れる」という単純な話ではない、という点を最初に共有しておくと、社内での説明もぶれません。
誤解と正しい理解を対比すると、次のとおりです。

このICTの位置づけは、後述する「失敗①」とあわせて確認すると理解が深まります。
（→本記事「失敗①『ICT導入＝要件を満たした』という誤解」を参照）

いま確認すべき3つの時間軸｜6月時点で「間に合う対応」と「事後対応」

2026年6月時点でまず把握すべきは「自分が今どの時間軸にいるか」です。
6月以降は、上位区分への移行届出と令和8年度特例要件の確認が中心になります。

処遇改善加算の改定対応は、時期によって「やるべきこと」が変わります。
今が6月以降であることを前提に、自事業所がどの時間軸で動いているかを整理しましょう。

6月以降の今は、「届出で間に合う対応」と「実績報告時の事後対応」が混在する時期です。
上位区分を狙うなら、まずは届出と特例要件のルート選びを優先し、証跡の保管は実績報告に向けて並行して進めるのが現実的です。

2026年（令和8年度）改定で変わった点とICTの位置づけ

令和8年度改定では、処遇改善加算の「区分」「加算率」「対象サービス」が見直され、ICTを含む生産性向上の取り組みが上位区分のカギになりました。

ここでは変更点を、次の3つの視点から順に確認します。

• 加算区分と加算率一覧（対象サービスの拡大）
• 加算区分とキャリアパス要件の対応関係
• 令和8年度特例要件とⅠロ・Ⅱロの3つの確認ルート

この章の参考情報は、「令和8年度介護報酬改定」関連の厚生労働省通知（令和8年3月13日 老発0313第6号ほか）です。

加算区分と加算率一覧｜対象サービスが拡大

加算率はサービス種別と区分で異なります。
令和8年6月以降、加算ⅠとⅡに上位区分「ロ」が新設され、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの計6区分になりました。

さらに、さらに、訪問看護（介護予防訪問看護を含む）・訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーションを含む）・居宅介護支援および介護予防支援が新たに対象に加わりました。

これまでの加算Ⅰ〜Ⅳに加え、生産性向上・協働化の取り組みを評価する上位区分として「Ⅰロ」「Ⅱロ」が新設されました。

従来要件で算定するのが「イ」、令和8年度特例要件を満たして上乗せを受けるのが「ロ」です。

加算率はサービス種別ごとに細かく定められており、代表的なサービスを抜き出すと次のようになります。

※上記は代表例です。
サービス種別ごとの正確な加算率は、厚生労働省の通知別紙（表1-2〜表1-5）で確認してください。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1479令和8年3月13日」

新たに対象へ加わったサービスは、当面「加算Ⅳに準ずる要件」または「令和8年度特例要件」を満たすことで算定します。
加算率の目安は次のとおりです。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1479令和8年3月13日」「令和8年度介護報酬改定について」

事業所別に「現区分・目標区分・不足している要件」を一覧化しておくと、どこを埋めれば上位区分に届くかが見えてきます。

加算率の差は、そのまま職員への賃上げ原資や処遇改善手当の原資に直結します。
例えば、訪問介護でⅠイ（27.0%）からⅠロ（28.7%）へ1.7ポイント上がるかどうかは、人材の確保・定着にも影響する重要な差です。

だからこそ、加算区分の正しい把握が、法人運営と職員への説明の両方を支えます。

加算区分とキャリアパス要件Ⅰ～Ⅴの対応関係を理解する

処遇改善加算の区分は、満たすキャリアパス要件の数で段階的に決まります。
下位のⅣから上位のⅠに近づくほど要件が積み上がり、Ⅰロ・Ⅱロではさらに令和8年度特例要件が加わります。

キャリアパス要件は、職員が将来の見通しを持って働ける仕組みを整えるための要件です。

代表的なテーマは次のとおりです。

• 職位・職責・職務内容に応じた賃金体系の整備と、職員への周知
• 資格・勤続年数などに応じた昇給の仕組み
• 研修の実施、または外部研修への参加機会の確保
• 経験・技能のある職員の賃金改善（年収440万円以上の者を設定するなど）
• 一定割合以上の介護福祉士などの配置

上位区分ほど、これらの要件をより多く満たす必要があります。
加算区分とキャリアパス要件の関係を、方向性として整理すると次のようになります。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1479令和8年3月13日」「令和8年度介護報酬改定について」

※キャリアパス要件の項番や細目は、指定権者（都道府県・市町村）や最新の通知別紙で確認してください。

区分が上がるほど要件が積み上がる、という関係性の理解が実務上は重要です。

ここで重要なのは、要件は「規程がある」だけでは足りないという点です。
例えばキャリアパス要件であれば、就業規則や賃金規程として整備したうえで、職員へ周知し、実際に運用している状態が求められます。

「整備済み」と「運用している」は別物だと意識して、書類と運用実態をそろえておきましょう。

令和8年度特例要件とⅠロ・Ⅱロ｜3つの確認ルート

令和8年度特例要件は、Ⅰロ・Ⅱロを算定するための追加要件です。

①ケアプランデータ連携
②生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ
③社会福祉連携推進法人への所属
のいずれかのルートで確認します。

加算Ⅰイ・Ⅱイの要件を満たしたうえで、次のア〜ウのいずれかを満たすと、それぞれⅠロ・Ⅱロへ引き上げられます。

ルートごとに必要な取り組みと残すべき証跡が異なるため、事業所単位でどのルートを使うかを決めることが第一歩です。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1479令和8年3月13日」「令和8年度介護報酬改定について」

このうち②の生産性向上推進体制加算は、ICT機器や見守り機器の活用に加え、効果測定も要件です。
そのため、処遇改善加算の上位区分（Ⅰロ・Ⅱロ）を狙ううえで、非常に有力かつ実効性の高いルートになります。

つまり、現場へのICT投資が、生産性向上推進体制加算の取得を経由して、最終的に処遇改善加算の上位区分へと間接的に結びつく構造です。

この生産性向上推進体制加算と処遇改善加算の対応関係を整理すると、次のようになります。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1479令和8年3月13日」「令和8年度介護報酬改定について」

なお、令和8年度には緩和措置（誓約による特例）も設けられています。

基礎となる要件について「令和9年3月末までに対応する」と計画書で誓約すれば、申請時から要件を満たすものとして扱われる取り扱いです。

現に加算Ⅲ・Ⅳの事業所や未算定の事業所が、一定の条件のもとでⅡロを目指すことも可能になります。

ただし、どのルートでも「加入した」「体制を整えた」だけでなく、運用実績の確認が前提です。
誓約はあくまで猶予であり、年度内の実際の対応と証跡の保管が欠かせません。

処遇改善加算×ICTで起こりやすい5つの失敗と改善策

制度の全体像は理解できても、実務では同じところでつまずきがちです。
ここでは、法人本部・現場で起こりやすい5つの失敗を取り上げ、それぞれの改善策を解説します。

• 失敗①「ICT導入＝要件を満たした」という誤解
• 失敗②令和8年度特例要件を確認せずⅠロ・Ⅱロを逃す
• 失敗③ケアプランデータ連携の対応要否を誤認する
• 失敗④キャリアパス・賃金改善の書類が不十分で区分を落とす
• 失敗⑤監査・運営指導で根拠資料を出せない

順を追ってみていきましょう。

失敗①「ICT導入＝要件を満たした」という誤解（導入済み≠活用実績）

ICTの導入は、生産性向上や職場環境等要件の取り組みを「支える手段」です。
導入しただけでは上位区分の算定根拠にはならず、日常業務での活用実績を記録しておく必要があります。

処遇改善加算におけるICTの位置づけは、職場環境等要件のなかの「生産性向上」の取り組みです。
職場環境等要件は複数の区分から構成され、上位区分ほど多くの項目の実施が求められます。
記録ソフト・インカム・見守り機器などは、職員の負担軽減や記録の効率化を通じて、この生産性向上の取り組みを進める代表的な手段です。

ただし、ICTだけで職場環境等要件のすべてを満たせるわけឲではありません。

つまずきやすいのは、「契約した」「導入した」という事実だけを残してしまうケースです。
求められるのは、導入の事実ではなく活用の実績です。

改善策はシンプルです。

利用記録・研修記録・業務フローの変更点・削減できた時間を、計画書や実績報告書に書ける形で残しておくこと。
これがそのまま、後述する監査・運営指導への備えにもなります。

（※本記事「失敗⑤監査・運営指導で根拠資料を出せない」を参照）

失敗②令和8年度特例要件を確認せずⅠロ・Ⅱロを逃す

特例要件の確認漏れは、本来目指せた上位区分（＝賃上げ原資の上乗せ）を逃す直接的な原因になります。
事業所ごとに、どの確認ルートを使うかを早期に決める必要があります。

「3つの確認ルートのどれを使うか」を決めないまま6月を過ぎてしまうと、Ⅰロ・Ⅱロの算定機会を逃しかねません。

サービス種別によって現実的なルートは異なります。
次のセルフチェックで、自事業所の方針を固めましょう。

• 施設・居住系の事業所は、生産性向上推進体制加算（ルート②）を軸に検討したか
• 訪問・通所系の事業所は、ケアプランデータ連携（ルート①）を軸に検討したか
• 法人単位で、社会福祉連携推進法人への所属（ルート③）の有無を確認したか
• 上位区分を目指す事業所について、目標区分と届出期限を一覧化したか
• 誓約による特例を使う場合、年度内の対応計画まで決めたか

ルートが決まれば、必要な取り組みと証跡が定まります。
逆に、ルートが曖昧なまま「とりあえずICTを入れよう」と動くと、投資がどの要件にも紐づかず、上位区分にも届かないという結果になりかねません。

失敗③ケアプランデータ連携の対応要否を誤認する

ケアプランデータ連携システムは、全事業所・全サービスで一律必須ではありません。
特例要件のルートとして使う場合のみ、加入だけでなく送受信の利用実績まで残す必要があります。

「ケアプランデータ連携システムは必ず利用しなければならないのか」という疑問は、法人本部でよく挙がります。

ただし、ケアプランデータ連携システムは、今後の介護現場の標準的な情報連携基盤として、利用範囲が広がっていく見込みです。

特に、居宅介護支援や在宅系サービスでは、いずれ利用を開始することになるため、令和8年度の改定を「始めるチャンス」として積極的に検討する価値があります。

そのうえで、自事業所の対応要否を整理しておきましょう。

具体的には、次の流れで要否を判断しましょう。

1. その事業所は上位区分（Ⅰロ・Ⅱロ）を目指すか → 目指す場合は特例要件のルートとして有力。目指さない場合でも、業務の効率化と将来の標準対応の観点から、居宅介護支援・在宅系サービスでは積極的に検討したい
2. 目指す場合、どのルートで特例要件を満たすか → ②生産性向上推進体制加算や③社会福祉連携推進法人で満たすなら、データ連携は必須ではない
3. ①ケアプランデータ連携をルートに選ぶ場合のみ → 加入し、実際に送受信した利用実績まで残す

対象となるサービスの考え方を整理すると、次のとおりです。

ルート①を選ぶ場合は、「誰が・いつ・何を送受信したか」を操作ログや画面記録として保管します。
別ルートで要件を満たす事業所と、データ連携を使う事業所を分けて管理することが、無駄のない対応につながります。

失敗④キャリアパス・賃金改善の書類が不十分で区分を落とす

要件を実施していても、書類で説明できなければ上位区分は維持できません。
キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件の書類整備が前提になります。

実態として取り組んでいても、それを示す書類がそろっていないと、区分を落とす原因になります。
要件別に、必要な書類と運用実態をセットで確認しましょう。

月額賃金改善要件（加算Ⅳの1/2以上を毎月決まって支払われる賃金で配分）を満たすために、新規に基本給などを引き上げる場合は、ベースアップ（賃金表の改訂などによる一律引き上げ）による改善が基本とされています。
一時金だけで対応していないか、配分のルールを確認しておきましょう。

職場環境等要件のICT活用は、「導入した」で終わらせず、活用前後の変化・効果まで書くことで、上位区分の根拠として説明できる状態になります。

失敗⑤監査・運営指導で根拠資料を出せない

算定していても、運営指導（旧・実地指導）で根拠資料を説明できなければ返還リスクがあります。
加算の算定と書類整備は、同時に進めることが大切です。

加算は算定したい、しかしあとから「根拠資料がない」「運用実態を説明できない」と言われるのは避けたい……。
これは多くの法人本部に共通する本音です。

算定後のリスクを先回りして潰すために、次の書類を整えておきましょう。

監査・運営指導に備える書類チェックリスト

• 基本資料：計画書、実績報告書、賃金台帳、給与規程、就業規則、職員への周知資料
• ICTの証跡：介護ソフトの運用ルール、利用記録、研修記録、業務改善前後のフロー
• データ連携の証跡：ケアプランデータ連携の送受信記録（ルート①を使う場合）
• 特例要件の証跡：生産性向上推進体制加算の体制届出・効果測定データ（ルート②を使う場合）
• 運用解釈：指定権者（都道府県・市町村）ごとの取り扱いの差を確認

運用の解釈は指定権者によって差があるため、判断に迷う点は事前に確認しておくと安心です。

算定と書類整備を別々のタイミングで進めると、あとから証跡をそろえるのが難しくなります。
算定する以上は、根拠資料を同時にそろえる——この姿勢が、返還リスクを最小化します。

【2026年】処遇改善加算×ICT｜法人本部が今すぐ進める4ステップと実務チェックリスト

失敗を回避する実務は、①現状区分の整理 → ②特例要件ルートの決定 → ③計画書・実績報告書の記載漏れ確認 → ④証跡の保存と担当者の明確化、の順で進めます。
各論は上記の章を参照し、ここでは動く順番に絞って整理します。

制度の理解と失敗例を踏まえたら、あとは順番に手を動かすだけです。
法人本部が複数の事業所を束ねて進める場合の4ステップを示します。

1. STEP1：現状の棚卸し
   事業所別に、サービス種別・現区分・目標区分・届出期限を一覧化。Ⅰロ・Ⅱロの候補になる事業所を抽出しておきます。
2. STEP2：特例要件ルートの決定
   上位区分を目指す事業所について、3つの特例要件ルートのどれで満たすかを決めます。
   （→本記事「失敗②令和8年度特例要件を確認せずⅠロ・Ⅱロを逃す」を参照）
3. STEP3：記載漏れの確認
   計画書・実績報告書で、ICTの取り組み内容・配分根拠・キャリアパス要件の実施状況に記載漏れがないかを確認します。
   （→本記事「失敗④キャリアパス・賃金改善の書類が不十分で区分を落とす」を参照）
4. STEP4：証跡の保存ルール化
   証跡の保存担当者・保管フォルダ・月次の確認ルールを決めます。
   ※根拠資料は2年間の保存義務がある点に注意
   （→本記事「失敗⑤監査・運営指導で根拠資料を出せない」を参照）

事業所別の管理表は、次の項目をそろえておくと、法人本部での一元管理がしやすくなります。

法人本部の実務チェックリスト【2026年6月以降対応】

ここまでの内容を、法人本部がそのまま確認に使えるチェックリストに集約しました。
STEP順に確認し、チェックが付かない項目は本文の該当章に戻って対応を進めてください。

STEP1：現状の棚卸し

• 全事業所のサービス種別・現区分・目標区分を一覧化したか
• 新たに対象となった4サービス（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援）の事業所を確認したか
• サービス種別ごとの加算率を、厚生労働省の通知別紙（表1-2〜表1-5）で確認したか
• Ⅰロ・Ⅱロの候補となる事業所を抽出したか
• 移行届出の期限と提出先（指定権者）を事業所別に把握したか

STEP2：特例要件ルートの決定

• 上位区分を目指す事業所ごとに、3つのルートのどれで特例要件を満たすかを決めたか
• 施設・居住系の事業所は、生産性向上推進体制加算（ルート②）を軸に検討したか
• 訪問・通所系の事業所は、ケアプランデータ連携（ルート①）を軸に検討したか
• 法人単位で、社会福祉連携推進法人（ルート③）への所属の有無を確認したか
• 誓約による特例を使う場合、令和9年3月末までの対応計画を文書化したか

STEP3：計画書・実績報告書の記載漏れ確認

• キャリアパス要件を、規程の整備・職員への周知・運用実態のセットで説明できるか
• 月額賃金改善の配分根拠と計算方法を、賃金台帳で確認できる状態にしたか
• 賃金改善がベースアップ中心になっているか（一時金のみになっていないか）を確認したか
• 職場環境等要件のICT活用について、活用前後の変化・効果まで記載したか
• 計画書の記載内容と、各事業所の運用実態にずれがないかを確認したか

STEP4：証跡の保存と担当者の明確化

• 証跡の保存担当者と保管フォルダを、事業所別に決めたか
• ICTの利用記録・操作研修の実施記録を保管しているか
• ルート①の事業所は、ケアプランデータ連携の送受信記録を保管しているか
• ルート②の事業所は、生産性向上推進体制加算の体制届出と効果測定データを保管しているか
• 判断に迷う取り扱いについて、指定権者（都道府県・市町村）に確認したか
• 職員から賃上げや手当について質問された際に、説明できる資料を用意したか
• 管理表とチェックリストを月次で更新・確認するルールを決めたか

この管理表とチェックリストを月次で更新・確認する運用にしておくと、対応漏れや確認ミスが起きにくくなります。
実績報告の前にも同じチェックリストで再確認すると、証跡の抜けに気づけます。

手作業での管理に限界を感じる場合は、管理の負担を軽減する手段として、加算管理に対応した介護ソフトの活用も選択肢になります。
（詳細は記事末をご覧ください）

【2026年】処遇改善加算とICTに関するよくある質問

ここでは、2026年6月以降の処遇改善加算とICT対応について、法人本部や管理者からよく挙がる質問を整理します。

まずは確認したいポイントを一覧で押さえておきましょう。

Ｑ1. 2026年改定で処遇改善加算にICT導入は必須ですか？
Ｑ2. 令和8年度特例要件とは何ですか？
Ｑ3. ケアプランデータ連携システムは必ず利用しなければなりませんか？
Ｑ4. 生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱと処遇改善加算の上位区分はどう関係しますか？
Ｑ5. 監査・実地指導に備えて、どのような根拠資料を残すべきですか？

それぞれの質問について、実務で迷いやすい点を中心に詳しく解説します。

Ｑ1. 2026年改定で処遇改善加算にICT導入は必須ですか？

全事業所に一律必須ではありません。

ただし、Ⅰロ・Ⅱロでは特例要件として生産性向上推進体制加算が選択肢になり、その算定にICT機器の活用が要件となります。（生産性向上推進体制加算の算定はⅢ・Ⅳでは不要です）

詳しくは → 本記事「結論：2026年の処遇改善加算でICT導入は一律必須ではない」「失敗①」をご覧ください。

Ｑ2. 令和8年度特例要件とは何ですか？

Ⅰロ・Ⅱロを算定するための追加要件です。
（※新たに対象となる訪問看護や居宅介護支援などでは、加算そのものを算定するための要件の選択肢にもなります）

ケアプランデータ連携・生産性向上推進体制加算・社会福祉連携推進法人の3つのルートのいずれかで確認します。

詳しくは → 本記事「令和8年度特例要件とⅠロ・Ⅱロ｜3つの確認ルート」をご覧ください。

Ｑ3. ケアプランデータ連携システムは必ず利用しなければなりませんか？

一律必須ではありません。

特例要件のルートとして使う場合のみ、加入に加えて送受信の利用実績の保管が必要です。

詳しくは → 本記事「失敗③ケアプランデータ連携の対応要否を誤認する」をご覧ください。

Ｑ4. 生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱと処遇改善加算の上位区分はどう関係しますか？

上位区分Ⅰロ・Ⅱロの特例要件を満たすルートの1つです。

同加算はICT機器の活用や効果測定が要件のため、ICTへの投資が処遇改善の上位区分に間接的に結びつきます。

詳しくは → 本記事「令和8年度特例要件とⅠロ・Ⅱロ｜3つの確認ルート」をご覧ください。

Ｑ5. 監査・実地指導に備えて、どのような根拠資料を残すべきですか？

算定の根拠を後から説明できる資料一式を2年間保管します。

計画書・実績報告書・賃金台帳・職員への周知資料に加え、ICTやデータ連携の利用実績・体制届出・研修記録を残します。

詳しくは → 本記事「失敗⑤監査・運営指導で根拠資料を出せない」をご覧ください。

【まとめ】2026年の処遇改善加算×ICTは「区分・特例要件・証跡」で判断

2026年6月以降の処遇改善加算は、ICTを導入したかどうかではなく、どの区分を算定し・どの特例要件を満たし・どの根拠資料を残すかで判断します。

最後に、本記事の要点を「誤解（NG）」から「正しい対応（OK）」への流れで整理します。

法人本部が押さえるべきポイントを、最終チェックリストとして整理します。

• ICTの導入を「全事業所に一律の必須条件」と誤解していないか
• Ⅰロ・Ⅱロを目指す場合は、令和8年度特例要件を確認したか（施設系・居住系サービスは「生産性向上」、居宅介護支援・在宅系サービスは「ケアプランデータ連携」を軸に対応を進める）
• 事業所別のチェックリストと、証跡の保存ルールを整備したか
• ICTは導入の事実だけでなく、運用実績・業務改善の効果・出力できる資料を残しているか

加算率の差は、職員への賃上げ原資や処遇改善手当に直結します。
だからこそ、「自事業所がどの区分を目指し」「どのルートで特例要件を満たし」「どの根拠資料を残すのか」を早めに整理しておくことが、人材の確保・定着と法人運営の安定につながります。

処遇改善加算×ICTの実務を支える「ファーストケア」

2026年6月以降の処遇改善加算は、「どの区分を算定し、どの特例要件を満たし、どの根拠資料を残すか」を、日々の記録と請求の運用に落とし込めるかどうかがカギになります。

その土台として活用できるのが、請求・記録・計画書を一元化できる、介護事業所の業務効率化を実現する基盤ソフト「ファーストケア」です。

訪問介護・訪問看護、通所介護、居宅介護支援、施設・居住系サービスなど、介護医療院Ⅰ型を除くほぼすべての介護保険サービスに対応しており、この記事で整理した実務は、次のとおり「ファーストケア」シリーズとつながります。

訪問介護・訪問看護のスケジュール管理と記録には、管理者用のPCアプリ「ファーストケア・アサインPro」と、現場で記録をおこなうスマートフォン・タブレット用アプリ「ファーストケア・アサインモバイル」も用意しています。

導入後は、介護現場を熟知したサポート体制が、運用の疑問に丁寧にお応えします。

複数の事業所の加算区分・計画書・実績報告・配分・根拠資料を手作業で管理するほど、対応漏れや確認ミスは起きやすくなります。
介護ソフトは、記録の効率化だけでなく、加算管理・帳票出力・法人本部での一元管理まで対応できるかどうかで選びましょう。

ファーストケアの詳しい機能や対応サービスは資料ダウンロードから、導入・運用のご相談はお問い合わせから、お気軽にご確認ください。