社会福祉連携推進法人 41法人
「何を共同化しているか」リサーチまとめ

調査日:2026年7月 / 対象:厚生労働省公表の認定法人(令和8年6月現在・41法人)

この資料の使い方

本資料は、記事本文の補足として「認定41法人が何を共同化しているか」に注目して整理したものです。自法人の課題(人材・調達・災害・経営など)と重なる取り組みを見つけたら、リンク先の公表資料・公式サイト・電子開示システムの現況報告書で業務内容を確認してください。

※公開情報に基づく整理です。後発の認定法人は詳細公表が少ない場合があります。最新の業務内容は各法人の現況報告書でご確認ください。

主な参照・確認先(クリック可)

共同化の6つの軸(傾向まとめ)

調査の結果、認定法人の多くが「人材確保等業務」に取り組んでいます。そのうえで、物資・ICT、災害、経営・事務、貸付、地域課題へと広がっています。同じ制度でも力点は法人ごとに異なります。

1. 人材の採用・育成・外国人材を共同化

合同採用、統一研修、人事交流、外国人材の受入調整など。調査上、多くの認定法人が人材確保等業務に取り組んでいます。

2. 物資・ICT・消耗品を共同化

衛生用品・介護機器・IT機器の一括調達、電子決済・介護ソフト導入など。物価高・事務負担の軽減と相性がよい領域です。

3. 災害時の相互支援を共同化

BCP策定支援、応急物資、応援職員派遣、合同訓練など。単独では足りない非常時体制の補完に有効です。

4. 経営支援・事務を共同化

財務分析、経営コンサル、経理・労務代行、士業の一括契約など。小規模法人のバックオフィス強化に直結します。

5. 資金の融通(貸付業務)

社員である社会福祉法人への資金貸付け。公開されている実施例はまだ限られます。

6. 地域課題・権利擁護を共同化

地域公益的取組の共同企画、法人後見など。圏域のニーズに法人の枠を超えて応えるタイプです。

法人別リサーチ(公開情報がある法人)

厚労省事例集・公式サイト等で「共同化の中身」が確認できた法人を中心に掲載しています。

リガーレ — 人材・物資ICT・災害・経営・地域

合同採用・リクルーター育成・統一研修・外国人技能実習の共同受入。ICT導入・物資共同購入、BCP・災害支援、地域公益的取組のノウハウ共有。

リゾムウェル — 人材・災害・経営・物資ICT・地域

特定技能・技能実習の受入支援、保育士キャリアアップ研修、ミドルマネジャー育成。地域での情報発信などの協働。

日の出医療福祉グループ — 人材・物資ICT・災害・経営・地域

採用業務の一括受託、特定技能者養成、エキスパート人材の出向。PC・スマホ等の一括購入とICT推進。災害対応指針・BCP支援。

光る福祉 — 人材・経営・地域・物資ICT・災害

人事評価システムの共通化、経営研究会を軸にした経営改善。社協と連携した地域福祉支援。

一五戸共栄会 — 人材・物資ICT・災害・経営・地域

次世代管理職研修、合同採用・人事交流。衛生用品等の共同購入に向けた見積・DB化。災害時の相互支援体制構築。

あたらしい保育イニシアチブ — 人材・物資ICT・経営

事務処理委託・補助金取得支援、士業の顧問契約共同化。採用フェア共同出展・合同研修。電子決済・共同購入など保育DX。

青海波グループ — 人材・物資ICT・災害・経営・貸付・地域

経理・労務・本部事務の代行、人事・給与制度コンサル。採用代行・人事交流・集合研修。共同購買。災害物資リスト共通化・相互応援。貸付業務の実施例あり。

園経営支援協会 — 人材・物資ICT・経営

決算・財務分析・長期経営計画などの経営支援研修。共同採用。トイレットペーパー・保育教材等の共同購入。

きょうと福祉キャリアサポート — 人材・地域

合同就職フェア・インターンシップフェア。きょうと福祉人材育成認証のノウハウを活かした人材確保。

ジョイント&リップル — 人材・災害・経営・地域

求人の共同送付、職員の副業シェアリング。福祉避難所立上げ訓練、能登半島地震への多職種派遣。就労B型への業務委託連携。

共創福祉ひだ — 人材・物資ICT・経営・災害・地域

合同研修、電子請求の代行、Teams導入、PC約100台の合同調達、経営改善計画。行政(飛騨市)の出向・交付金支援あり。

秋田圏域社会福祉連携推進会 — 災害・人材など

秋田豪雨の教訓を踏まえた災害時相互支援。能登半島地震への多職種チーム派遣の実践例あり。

となりの — 地域(法人後見)・他

権利擁護が不足する地域課題に対応し、連携推進法人として法人後見を受任。利益相反に配慮した職員参画の仕組み。

いーまーる — 人材・経営・物資

沖縄県初。社福・学校法人等が参画。人材確保・育成、運営ノウハウ共有。物価高対応として食材の共同購入など。

Mazi BASE — 人材・物資ICT・災害・地域

採用共同化・外国人日本語教育・合同研修。ICT共同購入、応急物資備蓄・BCP訓練・災害時相互応援。

Alfagiaグループ — 人材・経営(グループ連携)

4社福によるグループ化を経て令和8年4月認定。職員の幸せと地域貢献を共通理念に、法人間で資源・知恵を融合する方針。

認定41法人一覧(令和8年6月現在)

出典:厚生労働省「社会福祉連携推進法人の設立状況について」 一覧PDFを開く

No.法人名認定所轄庁認定年月日
1リガーレ京都府令和4年5月10日
2リゾムウェル大阪府令和4年6月17日
3日の出医療福祉グループ兵庫県令和4年8月1日
4光る福祉千葉県令和4年10月13日
5一五戸共栄会東京都令和4年11月4日
6あたらしい保育イニシアチブ和歌山県令和4年11月11日
7青海波グループ東京都令和4年12月8日
8黎明岐阜県令和5年1月27日
9園経営支援協会東京都令和5年1月30日
10福岡親和会福岡県令和5年2月3日
11きょうと福祉キャリアサポート京都府令和5年2月28日
12さくらグループ埼玉県令和5年3月27日
13幸輪ホールディングス福岡県筑後市令和5年4月1日
14乳幼児教育ユニティ新潟県令和5年4月3日
15ジョイント&リップル熊本県熊本市令和5年5月9日
16共創福祉ひだ岐阜県飛騨市令和5年6月29日
17みらいグループ福岡県令和5年7月11日
18秋田圏域社会福祉連携推進会秋田県令和5年8月2日
19となりの愛知県令和5年9月19日
20キッズファースト千葉県千葉市令和5年10月1日
21大和会東京都令和6年3月26日
22人材育成振興会大分県令和6年9月30日
23いーまーる沖縄県令和6年11月29日
24WTBASE東京都令和6年12月27日
25ありがとう安心サポート協会東京都令和7年1月6日
26ルピナス北海道旭川市令和7年1月9日
27東日本介保支援協会福島県令和7年1月15日
28神戸繋がりの会兵庫県神戸市令和7年2月20日
29カムカムこうべ兵庫県神戸市令和7年3月12日
30Mirai大阪府令和7年3月13日
31はあとライン山口県令和7年7月25日
32RooT大阪府令和7年11月14日
33More福岡県令和7年11月18日
34WAKUWAKU千葉県柏市令和8年2月5日
35Mazi BASE京都府令和8年2月25日
36おごおり福祉連合会福岡県小郡市令和8年3月4日
37湯横圏域会秋田県令和8年3月11日
38日本医療福祉グループ千葉県令和8年3月27日
39Alfagiaグループ東京都令和8年4月1日
40瀬戸内福祉グループ愛媛県令和8年5月15日
41MUBE山口県令和8年6月23日

詳細確認のすすめ

  1. 本資料の「6つの軸」で自法人の課題に近い共同化を探す
  2. 関心のある法人名を一覧で確認する
  3. 事例集PDFまたは公式サイトで取組内容を読む
  4. 電子開示システムで当該法人の現況報告書を開き、実施業務を確認する